Mr.
Zhen JIN

Results 1 to 10 of 71 (Sorted by date)
Policy Report
ESCAP/North- East Asian Sub-regional Programme for Environmental Cooperation
Author:
Yang
Li
Meian
Chen
Diego
Montero
Ben
Abraham
Sangin
Kang

This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...

Working Paper

 本稿は、全国炭素排出量取引制度(以下、全国ETS)の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。

  • 全国ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。
  • 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法(試行版)」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:

2060年ネットゼロ目標の政治決断には、長期戦略に関する科学的な裏付けが必要不可欠である。党や行政の気候変動戦略・目標づくりに必要な助言を行う「国家気候変動専門家委員会」の名誉会長、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が代表を務め、中国国内18の主要研究機関が共同執筆した「中国低炭素発展・移行戦略およびロードマップ」長期戦略研究が、2060年ネットゼロ目標の設定根拠の一つとされている。

Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:

2020922日に開かれた国連75周年総会の一般討論演説において、習近平・中国国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し(2030年目標)、2060年より前に炭素中立(ネットゼロ、2060年目標)を達成するように尽力」することを表明した。2060年目標は、世間の予測をある程度上回る宣言であったため、国内外からの大きな注目を集めた。

Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:

新型コロナ感染症の世界的な拡大により、グローバル経済が停滞するなか、2020年1月-3月における中国GDPの成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落した。2020年5月22日-28日 、中国第十三期全国人民代表大会第3次会議が北京で開催され、米中貿易摩擦や新型コロナ対策を数多く盛り込んだ2020年政府予算案が採択された。その内、コロナ対策に関連する予算措置規模は9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した4兆元規模の経済刺激策規模を大きく上回った。

Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:

2015年4月25日、中国中央共産党と中国国務院は、共同で「生態文明建設の促進に関する意見」を公布し、今後の国づくりの基本方針を固めた。「生態文明」とは、環境立国と低炭素社会の実現の国家戦略を表す習近平の執政理念である。生態文明は抽象的なスローガンではなく、体系化された政策パッケージとモニタリング指標を含む国家戦略である。

Working Paper

中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。

2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。 

コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元(約147.2兆円)と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。

 2020年以降における中国経済のGDP成長率が不...

Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
Author:

中国気候変動政策における論ずる上で重要なもう一つ制度が省エネ目標達成制度である。2006年から実施され本制度は、前回紹介した温室効果ガス目標達成制度の本格導入より10年も早く、気候変動分野における国家目標達成制度の「原型」を作った。

Commissioned Report

2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ
ローチが求められている...

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