Mr.
Zhen JIN

Results 1 to 10 of 173 (Sorted by date)
Commissioned Report
 アジア地域における炭素市場の構築又は連携にあたり、その協力の可能性について情報共有や意見交換等を行うことを目的に、2025年9月25日~26日に中国側ホストにより上海で第10回日中韓カーボンプライシングフォーラムが開催された。公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は「令和7年度カーボンプライシングに関する国際シンポジウム等開催支援委託業務」を受けて、環境省が本フォーラムに参加する際に使用する資料作成や日本側から有識者招聘・出席等を支援した。成果物として、第10回日中韓カーボンプライシングフォーラムの概要、フォーラムのアジェンダ、パネルディスカッション議事録、集合写真、セッションごとの発表資料等で構成される業務報告書を作成した。IGESは過去の国際フォーラム開催を通じて有する人脈...
Presentation
Author:
過去(2023年-2023年)において実施した大学院講義の資料。中国環境文明論の観点から、幅広い分野を網羅した内容になっている。データのアップデートは2023年8月。中国環境政策に関する体系的な理解に役に立つことを願い、公開に至った。 付言:社会は精密機械であり、精神論や価値観で動かされるものではない。 -中国社計経済の概要、統治構造、大気汚染対策、省エネ政策、気候変動政策(産業、エネルギー、交通、建築、再エネ、ETS)
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
Author:
11月3日付で中国政府が国連に提出した「2035年国別削減目標(NDC)報告」(以下、NDC報告)では、2035年までに温室効果ガス排出量をピーク時から7〜10%削減し(より高い削減も視野に)、エネルギー消費に占める非化石燃料比率を30%超に引き上げると同時に、風力・太陽光発電の設備容量を2020年比6倍以上(3,600GW超)に拡大するなどの目標を提示した。
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
Author:
2025年9月25日、習近平国家主席は国連気候野心サミットにおいて、2035年に向けたNDC目標として、風力・太陽光発電設備容量を36億kW以上に拡大し、非化石エネルギー比率を30%以上に引き上げるという野心的な目標を宣言した。この目標は、単なる数値目標ではなく、中国がクリーンエネルギー転換において世界をリードする決意を示すものだ。
Peer-reviewed Article
In Energy and Climate Management
The grand design has been formulated recently for the ‘Growth-oriented Carbon Pricing’ concept in Japan. The blended approach, combining voluntary participation of the businesses with phased regulatory enforcement, deserves attention due to its potential to serve as a model for other countries in Asia. This paper gives an overview of the latest...
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
Author:
025年7月19日、中国は雅魯藏布江(ヤルツァンポ川)下流における超大型水力発電プロジェクトの事業主体となる「中国雅江集団有限公司」を正式に設立した。国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)管轄下の中央企業として第22位に登録されたこの新会社は、中国のエネルギー安全保障と気候変動対策における野心的な取り組みの象徴といえる。本プロジェクトは、第14次5カ年計画(2021-2025年)に明記された国家重点事業として位置づけられている。構想段階ではあるが、その規模は前例のないものだ。総投資額は1兆元を超えると推測され、これは三峡ダムの約5倍に相当する。発電能力は最大6,000万kW(60GW)、年間発電量3,000億kWhのポテンシャルを持つとされ、実現すれば三峡ダムの3倍の規模となる。
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
Author:
2025年初頭、中国発AIモデル「DeepSeek」がGPT-4並みの性能を1/10のコストで実現、世界を驚かせた。2017年の「次世代人工智能発展規画」から始まった中国のAI戦略は、2024年の「AI+」政策へと進化し、AI核心産業規模は目標の8兆円を超え12兆円 達した。気候変動対策分野では、仮想発電所や鉄鋼・セメント業でのAI活用により大幅な省エネ・CO2削減を実現。今後は「AI自体のグリーン化」と「AIによる社会のグ ーン化」の二軸で、経済成長と脱炭素の両立に挑む。
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
Author:
近年、中国は工業製品のライフサイクルにおける二酸化炭素排出量、つまり「カーボンフットプリントの戦略」づくりに本腰を入れている。これは国内の環境目標達成だけでなく、国際的な貿易ルールへの対応も睨んだ国家戦略であり、自動車産業のような急成長分野における動向が特に注目される。
Non Peer-reviewed Article
In 農業新聞
Author:
中国農業農村部は、農業のグリーン転換と農村の生態振興を促進するための指導意見を発表し、2030年までの政策目標を示しました 。これには、高効率節水かんがい面積の拡大、化学肥料利用率の削減、主要農作物の緑色防除・総合防除カバー率の拡大などが含まれます 。中国は、食料安全保障の強化とグリーン農業の推進を両立させる政策を打ち出しています 。 The Ministry of Agriculture and Rural Affairs of China issued guidance to promote the green transformation of agriculture and the revitalization of rural ecology, outlining policy...
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
Author:
2024年11月、国家林草局、国家発展改革委、国家能源局は共同で《三北沙漠戈壁荒漠地区光伏治沙計画(2024—2030年)》を発表し、①砂漠化防止法や再生可能エネルギー法に基づき、既存の防砂治砂計画や再生可能エネルギー開発計画と連携させ、②砂漠・ゴビ・荒漠地帯の太陽光発電基地を整備し、生態修復とエネルギー転換を同時に実現する方針を明示した。 三北地域とは、中国の東北地域(黒竜江省など3省)、華北地域(内モンゴルなど5省・市)、西北地域(青海省、新疆ウイグル自治区など5省・自治区)を含む緑化対策強化指定区域であり、その合計面積は国土面積の42.4%に相当する。国内85%の砂漠を抱えているエリアであるため、中国政府は1970年代から砂漠緑化と貧困対策に力を入れてきた。
Results 1 to 1 of 1 (Sorted by date)