Mr.

Zhen JIN

Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...

中国の最北端に立地する内モンゴル自治区（以下、内モンゴル）は、モンゴル共和国とロシアとの４２００㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万㎢、国全体の12.3％を占めるが、常駐人口は国全体の1.7％に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。

　一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間（２０１６年～２０２０年）における平均成長率は4.3％に達し、一人平均GDPは１万ドルを超えている。

　中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。

Invited by the government of Inner Mongolia Autonomous Region in China, he gave a lecture on the Nintei Digital Strategy.

財務総合研究所の依頼のもと、中国と韓国のETS制度の概要について紹介し、日本への示唆について触れた。

北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、２０２２年だけで120㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林（都市緑化）分野に優先的に回される。

IGES の研究員で中国出身の金さん は京都大学法学博士号取得後、電力中央研究所な どを経て現職。現在では主に東アジアの気候変動 政策や再エネ戦略の研究に従事し、国内外の国際 シンポジウムなどで葉山のことについても積極的 に発信しています。登山や SUP を通じて葉山の 山も海も楽しむ研究者の視点から「葉山から世界 を変えていくヒント」についてお話しました。

　本業務では、東アジア地域において、先行して導入されている排出量取引制度の動向とその効果等の調査・分析を行った。具体的には、中国と韓国の2か国を対象とし、これまで実施された業務で既に収集済みの情報を基に、2022年度の最新情報を含む基礎的情報の収集を実施した。そして、排出量取引制度に関する各国の取組の進展、とりわけアジア地域における制度の状況等を踏まえ、日本・中国・韓国の3か国の政府機関・研究機関等と協力して、第7回日中韓カーボンプライシングフォーラムを開催した。本フォーラムでは、排出量取引制度を含むカーボンプライシングに関する各国の経験の共有や、各国で運用されている制度上の課題と解決策、さらには今後の協力について議論した。

北京市の常住人口は、1978年の871万人から2020年の2189万人に増え、４０年間でおよそ2.5倍に成長した。今は中国国土面積の0.17％を占める空間に全国人口の１．５％の相当する人口が居住している。北京市のGDPは１９７８年の108.8億元から２０２０年の3.6兆元までに拡大し、過去４０年間でおよそ３００倍の成長を遂げた。

製造業ならび国際貿易が強みである広東省と異なり、中国の首都としての北京市は、国家の政治、文化の中心として位置付けられている。

一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。