Dr.
Satoshi KOJIMA

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Discussion Paper
Submission to Policy Process
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。 IGESでは、上記のような認識に基づき...
Submission to Policy Process
COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world. In fact, as of October 2020, at least 50 million people globally have tested positive for the virus, and...
Commentary (Op. Ed)
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
Presentation
OECD Workshop on Reducing Marine Plastic Litter
On June 11-12, 2020, the OECD workshop was organized with high-level representatives, leading policy-makers and experts from OECD and G20 member countries, other emerging market economies, international organisations and civil society stakeholders to take stock of policy action to combat marine plastic litter at the international, national, and sub...
Presentation
気候変動問題と新型コロナウイルス その共通点と相違点、そして日本版グリーンディールを 新型コロナウイルスと気候変動問題:人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題 経済のグローバリゼーション(利潤極大を求めるヒト・モノ・金・情報移動の世界化と自由化)に深く関連 2002年SARS、2012年MERSに続き、20年間で3度目の新型コロナウイルスの出現は異常な頻度。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因の可能性(山本太郎長崎大学教授、2020年4月15日付朝日新聞) → いずれの問題にも高い危機意識と実効性のある措置が必要
Commissioned Report
IIASA理事会が2019年6月17日~18日と2019年11月18日~19日に本部(オーストリア・ウィーン)にて開催され、IGESより1名が同理事会に出席した。IIASAでの研究の動向等に関する情報収集を行うとともに、理事会に係る議事録作成等の支援を行った。IIASAの活動に効果的に関与するための検討を行うため、IIASA日本委員会規約に基づき選出された9名の委員から成る日本委員会に係る会合及び連絡調整を行った。 また、環境省がこれまで進めてきたコベネフィット・アプローチ事業への貢献を念頭に、ACP/IIASA 合同国際ワークショップ「アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達」を開催し、アジア地域が直面する環境問題へのコベネフィット...
Conference Paper
第15回日本LCA学会研究発表会講演要旨集
パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...
Technical Report
本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント(※)を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...
Peer-reviewed Article
In Sustainability
Addressing the prevailing mode of high-carbon lifestyles is crucial for the transition towards a net-zero carbon society. Existing studies fail to fully investigate the underlining factors of unsustainable lifestyles beyond individual determinants nor consider the gaps between current footprints and reduction targets. This study examines latent...
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