Dr.
Satoshi KOJIMA

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Commissioned Report
 本業務では、インド国内の気候変動対策の実施主体である民間企業・団体の JCM に関する期待と関心を高めることにより、JCM 締結に向けた後押し、機運の醸成につなげていくことを念頭に、JITMAP の枠組み等を有効活用して JCM 締結に前向きなインド政府関係者やインド国内の経済団体、民間企業にも参加してもらい、JCM 締結の期待値を高めるための日本・インド環境ビジネス促進セミナー「Exploring Collaboration Opportunities toward Decarbonized and Sustainable Society in India」」を現地にて開催した。
Data or Tool
Author:
当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開して以来、例えば2024年3月には、企業の方々だけでなく地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して内容の見直しを行うなど、改訂を重ねてきました。今回は、最新の制度改正などを反映してさらに改訂を行っています。
Commissioned Report
地球温暖化の進行に伴う気候リスクへの対応として、自立的で持続可能な地域分散型のエネルギー管理システムが必要となってきている。その取組の一つとして、北摂地域では、兵庫県及び地域関係者の連携の下、県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏事業」が実施されている。同事業はかつての里山林(都市近郊広葉樹林、薪炭林)の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新(再造林)を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。その主要な取組として、県有環境林の間伐材等から木質チップを製造し、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用(化石燃料の代替)を推進...
Commissioned Report
Author:
Aya
Matsune
This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the positive tipping ponts; policy related to hydrogen and hard-to-abatement sectors; and the model analysis related to the Global...
Keywords:
Commissioned Report
兵庫県では交通・運輸部門の脱炭素化に向け環境負荷の小さい低公害車、特に燃料電池自動車(FCV)の普及促進を図っており、その推進策として、2014年7月、兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンを策定した。本業務ではその実現に向け、FC商用車(FCバスやFCトラック等)の導入策や水素ステーション整備の促進策(適地の選定やインフラ事業者の誘致方法等)を検討した。兵庫県では2025年度までに県内に10基以上の水素ステーションの整備を目指しており、その実現に貢献することも期待される。昨年度の阪神・播磨・淡路の3地域での水素ステーション整備方策等の検討結果を基に、今年度はその具体的な整備条件等を整理した。
Non Peer-reviewed Article
In TerraGreen
Author:
Girish
Sethi
Prosanto
Pal
Kapil Sunil
Thool
In India’s ambitious bid to achieve net-zero emissions by 2070, a collective and concerted approach, involving multiple industries and stakeholders, is the need of the hour. This article features IGES-KRC's efforts and outcomes for the Japan-India bilateral collaboration project in collaboration with The Energy and Resources Institute (TERI) to...
Peer-reviewed Article
In APN Science Bulletin
Author:
Juan M.
Pulhin
Catherine
Anders
Indrajit
Pal
Kullanan
Sukwanchai
Hendricus Andy
Simarmata
Ova Candra
Dewi
The Regional Circulating and Ecological Sphere (Regional-CES) is a guiding concept for environmental policies to support the achievement of the Sustainable Development Goals (SDGs) in urban and rural communities with maximum utilisation of local strengths and resources. To promote the Regional-CES concept as a useful guiding principle, a scoping...
Commissioned Report
兵庫県では第5次兵庫県環境基本計画(2019年2月策定)の改訂にあたり、2050年への展望を見据え、2050年に社会の中心を担う現在の若者世代を含む幅広い世代の意見を反映させるため、「ひょうご環境未来会議」を開催した。同会議は2024年6月1日、8日、15日の3日間、それぞれ豊岡市、神戸市、姫路市において開催され、IGES関西研究センターはその企画・運営を支援した。同会議では、将来世代の意見を効果的に取り入れるため、大阪大学大学院工学研究科・原圭史郎教授の協力(学術指導)の下、フューチャー・デザインの手法を採用した。会議には計67名(高校生43名、大学生6名、社会人18名)が参加し、「脱炭素」「自然共生」「資源循環」のテーマごとに計14グループに分かれ、その課題や目指すべき姿...
Book
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
Book Chapter
In 持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ
第6章 持続可能な移行(トランジション)への入り口としての循環経済 三つの地球危機(気候変動,生物多様性,汚染)と循環経済との相互関係 海洋プラスチック問題の国際政策動向と循環経済への移行 脱炭素ライフスタイルのための地域社会の共創 結論:循環型で持続可能な社会経済を作るには
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Project
Updated: January 2024

IGES Activities on the Better Air Quality (BAQ) conference 2023

The Better Air Quality (BAQ) conference 2023, the region's largest and most prestigious air quality gathering, was held on 15th -17th November 2023, with pre-events on 13th -14th November, at the Asian Development Bank (ADB) in Manila, Philippines...
Project
Updated: August 2022

Global Climate and SDG Synergy Conference

Calling for an integrative approach: Climate, SDGs and biodiversity Serious concerns were underlined at the 26th Conference of the Parties (COP26) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) regarding the current NDC targets