Mr.

Hideyuki MORI

In Japan, almost all Climate Citizens’ Assemblies (CCAs) to date have been held at the municipal level. Although considerable efforts have been made to produce valuable recommendations—those that go beyond existing local climate policies-, the usefulness of CCAs in Japan continues to be questioned. This case study examines two contrasting...

本報告書は、2023年6月にIGESが作成した「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2023年度版）: 欧州気候市民会議調査報告書～気候市民会議の効果的な地方展開を目指して～ ( https://www.iges.or.jp/jp/pub/cca-report-fy2022/ja)」のアップデートバージョンとして作成したものである。また、2024年度からIGESが実施することとなった環境研究総合推進費の「気候変動緩和にむけた温室効果ガスおよび大気質関連物質の監視に関する総合的研究（S-22）」の一環として、日本における自治体による気候市民会議における衛星情報などの効果的活用を念頭に企画し、取りまとめたものである。 英国に本拠があるKNOCA（ Knowledge Network on...

“Paris at 50 °C” is a mission that envisions an extreme heatwave scenario in which temperatures in Paris could reach 50 °C, aiming to prepare adaptive measures in advance. This commentary argues that the initiative provides valuable insights for other cities in planning and implementing climate change adaptation strategies. The “Paris at 50 °C”...

「50度のパリ」は、パリ市が熱波の到来で50度に達した場合を想定し、その適応策を今から準備するためのミッションの報告である。 この翻訳は、2024年12月20日に実施された、気候中立社会実現のための戦略 研究ネットワーク（LCS-RNet）第15回年次会合の基調講演（英語）を文字起こしし、さらにそれを仮訳したものである。

The Climate Citizens’ Assembly Kawasaki (CCAK) was implemented in mid-2021 to produce recommendations for the local government to incorporate into its basic climate plan. The CCAK was a full-scale initiative conducted by a non-public entity, and successfully came up with 77 recommendations on mobility, housing and consumption. However, there are a...

この報告書は、過去2年間、（一社）環境政策対話研究所が作成してきた「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2021年及び2022年版）」を引き継ぎ、地球環境戦略研究機関（IGES）において作成した2023年版です。2021年4月に作成された最初の報告書では、フランスおよび英国の国レベルで行われた気候市民会議の詳細の報告に重点が置かれました。2022年9月に作成された2番目の報告書は、英国やフランスの自治体などへの気候市民会議の広がりと英仏以外の欧州諸国の取り組みをカバーし、可能な範囲でそれらの相互比較や多面的な視点からの分析を行いました。この3回目の報告書は、欧州においてこれまでに実施された気候市民会議から得られた多くの学びや、それを基に作成された様々なガイダンスの紹介に重点を置いています。

書籍紹介：新しいローマクラブ報告書「Earth for All万人のための地球」

本書は、1972年に『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年にローマクラブが出版したレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』の日本語翻訳版である。持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All（万人のための地球）」が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに、プラネタリーバウンダリーの範囲内で持続可能な社会経済のパラダイムを追求する具体的な道筋を示している。 「小出し手遅れ（Too Little Too Late）」、「大きな飛躍（Giant Leap）」の2つのシナリオをもとに、2030年、そして2050年以降の世界の姿を描き出し、貧困、不平等、女性のエンパワメント...

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2021: The Heat Is On - A World of Climate Promises Not Yet Delivered」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版（暫定非公式訳）。予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「排出ギャップ」について分析を行っている。 今回の報告書は、最新の国別排出削減目標（NDC）および2030年に向けた緩和策の誓約について、2030年の世界の排出量や排出ギャップに限定的な影響しか与えず、2030年の予測排出量はこれまでの無条件NDCと比較して7.5%しか削減を上積みできないことを明らかにしている。一方で、温暖化を2...