Mr.
Hideyuki MORI

Results 1 to 10 of 158 (Sorted by date)
Translation of non-IGES Material
Author:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標(SDGs)に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。

Translation of non-IGES Material
Author:
United Nations Environment Programme [UNEP]

国連環境計画(UNEP)が発表した「Emissions Gap Report 2021: The Heat Is On - A World of Climate Promises Not Yet Delivered」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版(暫定非公式訳)。予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「排出ギャップ」について分析を行っている。

今回の報告書は、最新の国別排出削減目標(NDC)および2030年に向けた緩和策の誓約について、2030年の世界の排出量や排出ギャップに限定的な影響しか与えず、2030年の予測排出量はこれまでの無条件NDCと比較して7.5%しか削減を上積みできないことを明らかにしている。一方で、温暖化を2...

Non Peer-reviewed Article

アジアの都市は,再エネのシェアの増加や多様な政 策措置の導入によるエネルギー効率の改善など,世界 的に合意されている気候変動の緩和策の目標に向けて すでにさまざまなレベルの取り組みを行ってきてい る。アジアの多くの都市も,ネットゼロへの取り組み を宣言してきている。いくつかの都市は,ネットゼロ に向けた計画と具体的な行動を公表した。しかし,ほ とんどの都市は利用できる資源や経験・能力が限られ ているために,2050 年までにネットゼロを達成する 長期計画を立てる課題に直面している。都市の境界内 で利用可能な再生資源が限られていることを考える と,都市単独でネットゼロを達成することは通常のア プローチでは極めて難しい。地域循環共生圏のアプロ ーチを採用すれば,農村地域との協力をネットゼロに...

Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel

国際資源パネル(IRP)「Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。本シンクピース(解説文書)は、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことを自主的にコミットさせ...

Submission to Policy Process

新型コロナウィルス(COVID-19)による社会・環境・経済への広範な影響を受け、政策立案者にはプラネタリー・ヘルス(地球の健康)を取り戻すことが求められている。 地球環境戦略研究機関(IGES)による新型コロナに関するポジションペーパー3.0は、健康な地球を目指し、実現可能なアクションについて提案し、野心的な政策立案を支援することを目的としている。 本ペーパーでは、「プラネタリー・ヘルス」と「ワンヘルス」の基本概念を紹介した後、グリーンイシューである生態系関連、そしてブルーイシューである水関連の提案を行い、さらに、ブラウンイシューである気候変動やグレーイシューである大気汚染の問題に対処するための経済刺激策のモメンタムを適切に維持する方法を検討する。最後に、生態系と気候の保護を統合しつつ...

Keywords:
Translation of non-IGES Material
Author:
World Business Council For Sustainable Development

持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が2021年3月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」(「ビジョン2050」)の日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー(地球の限界) の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation(大変革)に向けた道筋を明らかにした。企業が今後10年間...

Policy Report

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

Discussion Paper

In this discussion paper, we demonstrate why and how co-innovation can serve as a critical enabler of a bilateral Japan-India partnership on hydrogen technologies. We argue that more than conventional approaches to technology transfer, co-innovation places a premium on the role of multi-stakeholder collaboration in triggering the transition from...

Policy Report

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

Submission to Policy Process

COVID-19’s wide-ranging social, environmental, and economic impacts has led to calls for policymakers to restore planetary health.  The Institute for Global Environmental Strategies’ (IGES) COVID-19 position paper 3.0 aims to help policymakers translate support for a healthy planet into actionable recommendations and ambitious policy directions.  A...

Results 1 to 2 of 2 (Sorted by date)
Project
Updated: July 2022

Net-zero: Towards 1.5°C Goal

In 2021, Japan announced its Green Growth Strategy, setting out a roadmap for key technologies in line with its commitment on carbon neutrality by 2050. Japan has embarked on several initiatives on transformative technology in key sectors, with the a

Project
Updated: October 2019

IPCC 48 - Special Report on Global Warming of 1.5°C

This is a special page containing information relevant to the 48th Session of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), held in Incheon, Korea on 1-6 October 2018 and the its special report on Global Warming of 1.5°C.