実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の東日本の再生可能エネルギー導入量評価

ワーキングペーパー

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍、風力発電協会が2019年に示した陸上風力発電の2030年目標)、洋上風力を8GW(2018年度は導入実績なし、官民協議会が示す洋上風力発電の2030年目標)、太陽光発電の設備容量を42GW(2018年度の2倍、太陽光発電協会が示す太陽光発電の2030年目標)に増加させても、追加の基幹送電線を整備せずに系統接続し、ほとんど出力抑制することなく発電電力を供給できることが示された。

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