出版物

Ecology Note – Towards Clean and Beautiful Capital City – is a supplementary material for primary school teachers who wish to introduce environmental education for the first time, or for those who want to enhance the scope of educational work in addition to what is already taught in the classrooms. The scope of environmental education is wide...

本年度事業では、IGESが平成29年度に続き、平成30年度事業の日本側の総合プラットフォーム機関（注：環境省及び中国生態環境部からの指導、助言を得ながら、都市間連携協力の円滑な実施を支援する機関）として本都市間連携協力事業を実施した。 中央政府レベルの連携では、生態環境部及び日中友好環境保全センター等との協議調整及び交流を行い、日中プラットフォーム機関会合、日中VOC等環境モニタリングホットイシューに係る技術交流セミナーの開催、モデル4都市における事業の促進や展開等に関する協力を行った。地方政府レベルの連携では、地方自治体の中国における協議調整、共同研究の実施、モデル事業の推進等を支援した。また、今後の方向性に関する関係者との協議調整を実施した。

中国の中央政府、大気汚染対策重点地域及び本都市間連携事業で協力対象とする中国地方政府等の大気汚染政策・対策・措置等に関する重要情報を収集整理し、併せて関連施策の分析等を行うことにより政策動向の実態を把握し、もって日本の地方自治体等の連携方策検討に資することを目的に実施した（以下、この事業を「政策モニタリング」という）。2018年3月以降の動きについて、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、翌翌月の１日に月報として都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体へ提供した。 なお、政策モニタリングの月報（中国語版）は、中国清華大学環境学院環境管理と政策教研所の協力を得て作成した。主要な情報源は、中央政府、関係地方政府及び関係事業単位（政府の下部機関）のウェブサイト（ホームページ...

1. 業務の目的 本業務は、日中都市間連携の推進、国際機関の活動に対する助言、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）等のSLCPに関する国際レベルの活動支援、およびコベネフィット事業に関する評価を通じて、コベネフィット型大気汚染対策を促進することを目的として実施した。 2. 業務実施期間 平成30年4月2日～平成31年3月29日 3. 業務の内容 （１）日中都市間連携推進 　日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が日本側のプラットフォーム機関として、以下の8つの業務を実施した。 ① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進 地方政府レベルの連携では...

東南アジア諸国における森林保全政策の概括

The National Strategy to Reduce Short-Lived Climate Pollutants from the Municipal Solid Waste Sector in the Philippines was developed through a multi-stakeholder consultation process led by the Department of Environmental and Natural Resources (DENR) through its Environmental Management Bureau’s (EMB) Climate Change Division (CCD) and Solid Waste...

The objectives of the session are to emphasize the following points: Climate Change in the Hindu Kush Himalayas will seriously comprise food, nutritional and energy security in the region and downstream, severely challenging abilities of nations – particularly the poorer nations– to achieve the SDGs. There is an urgent need for collective climate...

生態系を基盤とするアプローチやランドスケープアプローチといった土地管理の統合的アプローチは、持続可能なインフラおよび生物多様性の持続可能な利用と保全と併用することで、複数の利点をもたらす。自然資本を維持することの重要性を強調すると同時に、土地と天然資源の利害相反に取り組むための手段を利害関係者に提供することによって、開発、気候変動適応、および防災に対する国際目標に貢献できる大きな可能性が統合的アプローチにはある。統合的アプローチ、持続可能なインフラ、ならびに生物多様性の持続可能な利用および保全は、アジア太平洋諸国がSDGを達成するための重要な戦略である。統合は、さまざまな地理的スケールおよびタイムスケールにおいて必要となる。国レベルでの適応戦略の開発に焦点が当てられてきたが...

The Global Environment Outlook (GEO) is the result of a consultative and participatory process to prepare an independent assessment of the state of the environment, the effectiveness of the policy response in addressing environmental challenges and the possible pathways to achieving various internationally agreed environmental goals. The GEO is a...

持続可能な開発目標（SDGs）は、着実に社会に浸透しているが、本当に世界で目指すべき目標なのだろうか。また、多様な主体が関与する SDGs に対し、いかにして実施を効果的に進めていけばよいのだろうか。これらの疑問に答えるため、本稿では、第一に、SDGs の意義を検討し、第二に、主に日本を対象に、SDGs を実施していくにあたってのマルチレベル・ガバナンスのあり方を考察した。SDGs の意義としては、①持続可能な開発を阻む様々な問題について、達成期限のある具体的な目標を包括的に定めたこと、②統合的な解決が求められるようになったこと、③変革を促しやすくなったこと、④持続可能な開発を世界の主要議題に押し上げたこと、の 4 点を導き出した。マルチレベル・ガバナンスは、垂直的調整、水平的調整...