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東南アジアの各都市においては経済発展及び人口増加を続けている一方で、廃棄物管理のインフラシステムが十分に整備されていない国も多く、各国政府・自治体は対応に苦慮しており、我が国からの支援を期待する声は多い。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WtE)技術は、エネルギー回収とともにCO2削減も可能な廃棄物処理技術である。本業務では我が国のWtE技術の国際展開を後押しするために、フィリピン、ミャンマー、マレーシアの3ヵ国におけるWtEに関するガイドライン策定や計画策定などに対する支援を実施した。
本事業は、株式会社西原商事がインドネシア共和国スラバヤ市において実践し蓄積してきたリサイクル型中間処理施設及びコンポストセンターの設置・運営ノウハウを活用し、国営肥料会社(PT Pupuk Indonesia: PI)との長期契約を基に現地法人を設立して、バリクパパン市の最終処分場(TPA Manggar)内の20,000 m2の敷地において堆肥工場(処理能力:100トン/日程度の混合ゴミを想定)を建設し、市内の有機系廃棄物から堆肥を生産してPIの有機肥料製品として販売する事業について、実現可能性を調査・検討したものである。 この事業モデルの確立により、バリクパパン市が抱える廃棄物管理課題の解決、市の美化・緑化の推進、循環型都市形成の推進、雇用の創出等に資することも期待している。また...
Japan’s Climate change Adaptation Initiative was announced by Prime Minister Shinzo Abe at the UN Climate Summit 2014 with the aim to support the adaptive capacity of developing countries in a holistic manner. The Adaptation Initiative includes support for designing adaptation planning based on scientific knowledge and for capacity development of...
低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンドの発行・投資が大変活発になってきており、我が国においてもグリーンボンド発行事例が出始めてきているところであるが、現状においてグリーンボンドの普及は、海外に比べ、また、上記目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、十分とはいえない。グリーンボンドの発行のためには、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンド発行に係るフレームワークの検討・策定が必要であるため、グリーンボンド市場の自律的な形成・発展に向けては、そのサポート業務を的確に行える主体の存在が重要となる。 このような状況を踏まえ、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」(以下「プラットフォーム」という。...
グローバル・タックスの理論と実践 主権国家体制の限界を超えて所収
グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討した本における章で、国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会について分析。
Talanoa dialogue for support providers in South and East Asia
Capacity building support by means of international development projects is considered vital for developing countries to respond to the enhanced transparency framework of the Paris Agreement. While numerous transparency-related capacity building support has already taken place in the last 20 years, few attempts have been made to understand lessons...
Global Environment Outlook - GEO-6: Healthy Planet, Healthy People所収
This chapter introduces Part B of GEO-6: Policies, Goals, Objectives and Environmental Governance: An Assessment of Their Effectiveness.
2014年の国連気候サミットにおいて、日本は開発途上国の適応能力を包括的に支援することを目的とした適応イニシアチブを発表した。適応イニシアチブには、科学的知識に基づいた適応計画策定、および開発途上国が気候変動影響評価を更新するための能力開発に関する支援が含まれる。同イニシアチブの一環として、環境省は地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で、アジア太平洋地域の国々を対象に、国別適応計画(NAP)策定および関連する政策の推進における各国の政府関係者およびその他のステークホルダーの能力構築に貢献するために、一連のワークショップシリーズ「アジア太平洋地域における気候変動影響評価および適応計画策定に関する能力向上」を開催してきた。本ワークショップシリーズは、2015年から開始され...
- The deliberations of the Forum of Ministers and Environment Authorities of Asia Pacific provide a guide for what to look for from the Asia Pacific delegates during UNEA4. - During the Forum: Asia Pacific showed a strong interest in waste management and resource efficiency; the Forum’s discussions on innovation touched on technical, policy, and...
