田村 堅太郎

国連環境計画（UNEP）が国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）を前に発表した報告書「Emissions Gap Report 2024: No more hot air …please! With a massive gap between rhetoric and reality, countries draft new climate commitments - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。誓約された温室効果ガス排出削減量とパリ協定の長期気温目標に整合するために必要な削減量との間のギャップ、およびそのギャップを埋める機会について、科学に基づく独立した評価を提供している。 2035年までの緩和目標を盛り込む次期「国が決定する貢献...

鷲津明由、赤尾健一、有村俊秀 編著 『カーボンニュートラルと社会』晃洋書房（2025年3月）第6章「グローバル気候変動ガバナンスの発展と挑戦」

2025年1月20日、日本記者クラブでの講演資料。 トランプ第二次政権が米国の気候・エネルギー政策と国際社会に与える影響について論じた。 写真・動画は 日本記者クラブwebサイトから閲覧可能。

「環境と文明」33巻1号（2025年1月号）「ながれ」 「COP29の成果：気候資金目標と削減目標の野心引き上げについて」

日本経済新聞「経済教室」 温暖化時代の企業戦略　脱炭素を成長の契機とする

India’s national government has offered strong support for the development of green hydrogen as part of the country’s clean energy transition. However, much of the actual progress in this transition will depend not on national but subnational governments. This paper argues that India’s subnational governments have significant potential to...

The year 2023 marked a concerning milestone in climate history with the global average temperature being 1.45 ± 0.12°C above the pre-industrial average. The Global Stocktake at COP28 showed that the projected temperature rise is expected to be between 2.1 - 2.8°C even if nationally determined contributions (NDCs) of all countries are fully achieved...

脱炭素化への変革のレースで、日本企業は勝ち残れるのか――。著者が所属するシンクタンクの地球環境戦略研究機関（IGES）は2023年12月に 「IGES 1.5℃ロードマップ」と題した報告書を公表した。副題を「日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」としたように、現行の政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の代替案となる戦略プランを提案した。なぜ代替案が必要なのかについて、主に企業のビジネスとの関連を中心に解説する。本稿はその前編である。

2023年のCOP28で実施されたグローバル・ストックテイクの成果文書では、世界のこれまでのGHG排出量推移は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標と合致するものではなく、既存の約束を実施する余地・機会が急速に狭まっているとしている。そして、GHGの大幅で速やかかつ持続的な削減が必要であり、すべての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期の国別削減目標（国が決定する貢献：NDC）を1.5℃目標と整合するものとするよう奨励している。これを踏まえ、2024年6月17日に発表されたG7プーリア・サミットの首脳コミュニケ において、日本を含むG7各国は「1.5℃に整合した野心的なNDCを提出することにコミット」を表明している。 では...

In the outcome document of the Global Stocktake conducted at COP28 in 2023 it was recognised that the global GHG emission pathway is not consistent with the Paris Agreement to pursue efforts to limit the temperature increase to 1.5°C, and that the opportunities to increase ambition and implement existing commitments are rapidly narrowing. It then...