リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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ディスカッションペーパー
This paper provides some background information on coal industry transition that has occurred recently in China, and shows prospects for better transition management with a focus on employment. Using statistical data and scenario analysis results provided in existing literature, changes in coal consumption, production and international trade in...
その他アーティクル
地球温暖化所収
最新統計によると、中国における炭鉱数は計4070カ所の内、87%に相当する3959カ所の生産能力が500万ｔ/年以下であることが明らかになった。500万ｔ/年以下の炭鉱の合計生産能力は、23.8億ｔ/年に相当し、全国生産能力の68%占めている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
近年、中国政府は、気候変動対策や大気汚染対策の一環として石炭消費総量の削減に力を入れている。脱石炭への流れが加速するなか、持続可能な発展を目指し、中国政府2006年～2015年まで、延べ16716箇所の小規模炭鉱を閉鎖し、合わせて10.9憶トン/年相当の生産設備も淘汰した。
広報物
クライメートエッジ本号では、最近、再生可能エネルギーの導入が劇的に増える一方で、中長期的にみると様々な課題を抱えている中国とインドについて、脱炭素社会構築に向けたエネルギー転換の現状と課題について考えます。
その他アーティクル
地球温暖化所収
今年の３月、中国政府が全国人民代表大会（日本の国会相当）に提出した「政府報告書」を詳しく分析すると、2019年における中国政府の主な政策的関心は、環境対策（大気汚染等）、貧困対策（特に農村地域）、製造業のグリードアップ（高い環境性能と国際競争力の追求）、国内制度改革（市場開放、行政の透明化・効率化）、一帯一路戦略の推進、に集中しており、気候変動対策に対する立ち入った記述はない。
査読付論文
Journal of Cleaner Production所収
Considering the great significance of residential sector for deep decarbonisation in the medium and long term, this study analyses the effectiveness of an emissions visualisation approach and economic incentives in promoting household low-carbon practices. The data was gathered by a questionnaire survey from 406 households in Hyogo Prefecture...
その他アーティクル
地球温暖化所収
2020 年には2000億元までに拡大するとされる再エネ補助金の未払い問題は、中国政府の大きな悩みである（前回シリーズを参照）。太陽光発電だけを見ても、買取補助額がたった4年間で10倍以上に膨らみ、2013年の57.36億元から2017年の602.82億元に達した。根本的な原因は、設備投資バブルに対し、行政の対策が出遅れたからである。設備設置コストが年々低下したのに対し国が補助基準をタイムリーに見直さなかったことが大きい。
ディスカッションペーパー
This paper explores the current understanding regarding the Circulating and Ecological Economy (CEE) and the Regional/Local CES concepts put forward by Japan’s Fifth Basic Environment Plan. The CEE and the Regional/Local CES advance a low-carbon, self-reliant, and decentralised society based on living in harmony with nature. The Regional/Local CES...
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業「平成30年度東アジア地域における排出量取引制度調査委託業務」に関する成果をまとめたものである。
その他アーティクル
地球温暖化所収
2017 年末まで、中国が保有する発電設備総量は17.8億kWに達し、内、非化石燃料発電設備容量は6.9億kW、全体設備容量の38.7%を占める。2017年に新規導入した非化石燃料発電設備容量は8988万kWに達し、史上最多の記録を創った。導入量の順番として、太陽光が最も多く、全体の60%を占める5338kW、その後を風力の1952kWと水力の1287万kWが並ぶ。これに対し、石炭火力発電設備の新規導入量は3855万kWに止まり、前年度より142万kW少ない。
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...