リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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広報物
クライメートエッジ本号では、最近、再生可能エネルギーの導入が劇的に増える一方で、中長期的にみると様々な課題を抱えている中国とインドについて、脱炭素社会構築に向けたエネルギー転換の現状と課題について考えます。
その他アーティクル
地球温暖化所収
今年の３月、中国政府が全国人民代表大会（日本の国会相当）に提出した「政府報告書」を詳しく分析すると、2019年における中国政府の主な政策的関心は、環境対策（大気汚染等）、貧困対策（特に農村地域）、製造業のグリードアップ（高い環境性能と国際競争力の追求）、国内制度改革（市場開放、行政の透明化・効率化）、一帯一路戦略の推進、に集中しており、気候変動対策に対する立ち入った記述はない。
査読付論文
Journal of Cleaner Production所収
Considering the great significance of residential sector for deep decarbonisation in the medium and long term, this study analyses the effectiveness of an emissions visualisation approach and economic incentives in promoting household low-carbon practices. The data was gathered by a questionnaire survey from 406 households in Hyogo Prefecture...
その他アーティクル
地球温暖化所収
2020 年には2000億元までに拡大するとされる再エネ補助金の未払い問題は、中国政府の大きな悩みである（前回シリーズを参照）。太陽光発電だけを見ても、買取補助額がたった4年間で10倍以上に膨らみ、2013年の57.36億元から2017年の602.82億元に達した。根本的な原因は、設備投資バブルに対し、行政の対策が出遅れたからである。設備設置コストが年々低下したのに対し国が補助基準をタイムリーに見直さなかったことが大きい。
ディスカッションペーパー
This paper explores the current understanding regarding the Circulating and Ecological Economy (CEE) and the Regional/Local CES concepts put forward by Japan’s Fifth Basic Environment Plan. The CEE and the Regional/Local CES advance a low-carbon, self-reliant, and decentralised society based on living in harmony with nature. The Regional/Local CES...
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業「平成30年度東アジア地域における排出量取引制度調査委託業務」に関する成果をまとめたものである。
その他アーティクル
地球温暖化所収
2017 年末まで、中国が保有する発電設備総量は17.8億kWに達し、内、非化石燃料発電設備容量は6.9億kW、全体設備容量の38.7%を占める。2017年に新規導入した非化石燃料発電設備容量は8988万kWに達し、史上最多の記録を創った。導入量の順番として、太陽光が最も多く、全体の60%を占める5338kW、その後を風力の1952kWと水力の1287万kWが並ぶ。これに対し、石炭火力発電設備の新規導入量は3855万kWに止まり、前年度より142万kW少ない。
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国は、再生可能エネルギー（再エネ）設備の導入量を確実に伸ばしている。2018年6月末まで、中国における風力発電、太陽光発電設備導入量は、それぞれ、1.7億ｋWと1.5億ｋWに達した。内、太陽光発電設備導入量は、すでに2020年導入目標1.1億ｋWを4000万ｋW以上も上回る快挙を果たした。しかし、中国は、長年、再エネ発電量が無駄に捨てられる問題に悩まされている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国政府は、2016年3月に発表した「中国電力発展に関する第十三次五ヵ年計画」（以下、電力発展計画）に基づき、2020年まで、2.5億ｋＷ相当の非化石燃料発電設備を新規導入する予定である。具体的な目標として、2020年まで、水力発電を3.4億ｋＷ,風力発電設備は2.1億ｋＷ、太陽光発電設備は1.1億ｋＷまで拡大する計画である。
ワーキングペーパー
IGES Working Paper
本稿では、2009年以降における中国排出量取引制度の発展について振り返り、今後の展開について整理したものであり、1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、2．パイロットETSの現状、3．今後の展望、の3つ内容に分けられている。 1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、においては、中国パイロットETSの始動から国家ETS導入までの歴史的政策文書を精査し、胡錦涛政権と習近平政権における政策論的位置づけについて整理した。 2．パイロットETSの現状、においては、(1)制度開始に向けたプロセス、法的根拠、(2)パイロットETSの基本情報、(3)対象業種、線引き基準、(4)割当方法論の概要（2省5市）(5)MRV の仕組み、の5つの内容を中心に...
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...