リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
177件中 141～150件目を表示中 （日付順）
その他アーティクル
その他アーティクル
広報物
昨日12月19日（火）、中国国家発展改革委員会が「全国炭素排出取引 メカニズムの始動に関する記者会見」を開き、全国 ETS の開始 を宣言したことを受け、速報メモを公開しました。詳細は以下をご覧ください。
広報物
「中国国家発展改革委員会は、2017年12月18日付で、国務院の認可を経た「全国炭素排出取引市場建設方案（発電部門）」（以下、方案）を通達し（発改気候規［2017］2191 号）公開しました。 この方案は、これから展開する全国国排出量取引制度（全国ETS）に関する史上初の国務院レベルの規則であり、中央と地方政府を含むほぼ全ての行政機関を拘束すると同時に、該当する企業や団体に対しても強制力があります。方案は、全国ETSの導入に関する基本原則と目標、取引制度の適用対象や排出枠・割当量の管理、パイロットETSの今後の扱いなどに関する基本事項を定めております。 これらの基本事項について整理した速報を公開しましたので、詳細は以下をご覧ください。
その他アーティクル
イシューブリーフ
Executive Summary: The purpose of this issue brief is to provide an overview of the latest movement of the emissions trading scheme (ETS), with a focus on the three key Asian carbon markets in Tokyo, China (esp. the pilots) and the Republic of Korea (hereinafter abbreviated as Korea). The key findings are as follows: - As of 2017, the global share...
データ/ツール
IGES Climate and Energy Area has gathered responses and comments from national and local governments, international organisations, leading companies/industry associations, NGOs, think tanks, etc. on the decision of the US to withdraw from the Paris Agreement announced by President Donald J. Trump on 1 June 2017 and compiled them into one tabulated...
データ/ツール
IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領から発表された米国のパリ協定脱退決定に対する各国、地方政府、国際機関、有力企業・企業団体、NGO・シンクタンク等からの反応やコメントを一覧表としてまとめた（ただし、世界のすべての反応やコメントを網羅している訳ではなく、以下は一覧表の範囲内での分析である）。 本一覧表はこちら。 米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応 まず国レベルでは、G7諸国、豪州、NZといった先進国のみならず、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国、南米諸国等、ほぼすべての国が米国のパリ協定脱退決定に対して「失望」「遺憾」という趣旨の反応と、米国の決定に関わらずパリ協定の下での気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している...
1件中 1～1件目を表示中 （日付順）
プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...