藤崎 泰治

世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ）は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（ SDGs ）に関する自発的国家レビュー（ VNR ）」に対して、パブリックコメントを提出しました。 SDGs の達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、 SDGs の実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、 SDGs を承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（ Voluntary National Review ： VNR ）という形で進捗を報告することが求められています。 VNR は毎年 7 月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）」で発表が行われており...

事業概要 ①　生産国の現地情報収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国（カメルーン、ガボン、モザンビーク ）における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。 ②　追加的措置の先進事例収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国（アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア）のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。

平成29 年（2017 年）に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

2020年のNYDF進捗状況評価では、持続可能な開発を達成するための2つの補完的で重要な目標に焦点を当てている。 目標3　2020年までに農林業以外の経済セクターからの森林減少を大幅に削減する 目標4　貧困を削減し、森林減少を引き起こす原因となっている人々の基本的なニーズ（自給自足農業やエネルギーのための木質燃料への依存など）を持続可能で公平な開発を促進する代替的な方法で満たすことを支援する 人々の持続可能な生計を支えながら、インフラ開発や採掘による森林減少を削減するという目標3と目標4の達成に向けた進捗は遅々として進んでいない。採取、搾取、消費への依存というこれまでの経済開発戦略を、森林と人々に価値を置くという代替経路に劇的に転換しなければ、世界は持続可能な開発、気候危機...

IGES　NREの取り組みの一つとして、輸入農作物のサプライチェーンによる海外での森林減少問題について、環境副大臣に説明した

The presentation explains an increasing demands for legally harvested wood products and highlights some key issues including the Sustainable Development Goals and the climate change.

The presentation discusses the timber legality, based on the review of timber supply chain and traceability of the cases of Papua New Guinea, Philippines, Peru and Thailand.

平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計５カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。

JCM REDD+事業「ラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 １）ラオスJCM REDD+事業に関する方法論（案）等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論（案）等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 ２）関連する海外出張 ラオス（ビエンチャン）で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 ３）国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。