藤崎 泰治

・グローバルフードシステムは主要な人為的GHG排出源の一つ ・グローバルフードシステムからのGHG排出の内、森林の農地への転換からの排出が大きい ・地球温暖化は農林業へのインパクトを通じて食糧安全保障リスクを増大させる ・地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、大規模な植林、BECCSが必要とされるが、これも食糧安全保障リスクを増大させる ・農地への転換からの排出削減（＝ゼロ・ディフォレステーション）のため、民間主導の取組が進められている。政府の役割はどのようなものが考えられるか？

The presentation discusses how traceability works in relation to the legality of harvest across the timber supply chains and demonstrated detailed insight into timber flows and different approaches taken to address the traceability in several tropical countries

このレポートは、2014年9月に国連事務総長主催の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言(NYDF) について紹介し、2019年に公表された2つNYDFに関するレポートの概要の日本語訳を収録した。 1. 森林に関するニューヨーク宣言 2014年9月に国連事務総長主催の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言(NYDF) は、2030年までに森林を保護・回復し、天然林の減少を終わらせるという10の野心的で世界的な目標を掲げてている。 2. 5年間の進捗評価レポート（概要日本語訳） NYDFの採択から5年が経過したが、これらの目標が順調に進んでいるという証拠はほとんどなく、2020年までにNYDFの目標を達成することはおそらく不可能である。現状は芳しくないものの...

Assessment review of Japanese policy frameworks for combatting imports of illegally-harvested wood and wood products

我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。

熱帯の木材生産国５か国（ブラジル、ペルー、パプアニューギニア、タイ、フィリピン）を事例に、伐採合法性とトレーサビリティについてその制度と運用について比較整理することで、伐採合法性について検討を行う

The presentation describes Japanese Clean Wood Act and discuss challenges for Japanese importers to conduct due diligence

The Asia-Pacific region faces a fundamental dilemma. Over recent decades the region has achieved tremendous economic growth that has lifted millions of its people out of poverty and raised living standards, but in many places the way land is being used to generate this growth is unsustainable. Land has been exploited – growing economies regardless...

我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）を着実に推進していく必要があるが、本法に基づき、木材関連事業者が合法性の確認を行うにあたり、追加的措置として追加的な情報収集が必要となる場合がある。本事業では木材関連事業者が効率的に追加的な情報収集の取組が実施できるように、違法伐採対策に関する法制度がある国でのリスク低減に係る先進事例の情報収集を行った。 調査対象国はEU木材規則（EUTR）の下、違法に伐採された木材の輸入を禁止し、その確実な確認（Due Diligence）を事業者に求めているドイツ、オランダ、イギリス、フィンランド、スウェーデンの5ヵ国とした。