迫口 貞充

世界経済フォーラムは経済、政治、学術界など各界を代表するリーダーが集まり地球規模の課題の解決を目指す国際機関である。活動の1つとして、様々なレポートや白書を発行しているが、そのひとつに”Global Risks Report”（グローバルリスク報告書）がある。経済界を中心に各種業界からリスク分析の専門家が集まり、人類にとって現在、また近い未来に脅威となりうる多種多様なリスクを検討し、それらの格付けや対策をとりまとめ、無償で公開している。本稿では、そのグローバルリスク報告書を異常気象や気候変動といった環境問題の観点から読み解くことで、ビジネスにもたらされるリスクとチャンスに着目した。

国連環境計画（UNEP）では、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書（Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern）を毎年発表している。第4回国連環境総会（UNEA4）に先立ち2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」では、新たに懸念される環境問題として１）合成生物学の台頭、２）ランドスケープの断片化、３）泥炭地永久凍土の融解、４）窒素汚染、５）気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘している。 本版は「フロンティア2018/2019」の気候変動への不適切な適応に関する章...

Integrative approaches to land management, such as ecosystems-based approaches and landscape approaches, together with sustainable infrastructure and the sustainable use and conservation of biodiversity, provide multiple benefits. By providing stakeholders with a means to work through competing interests over land and natural resources, while at...

Japan’s Climate change Adaptation Initiative was announced by Prime Minister Shinzo Abe at the UN Climate Summit 2014 with the aim to support the adaptive capacity of developing countries in a holistic manner. The Adaptation Initiative includes support for designing adaptation planning based on scientific knowledge and for capacity development of...

平成30年度のIPBES関連国内支援業務の業務報告書です。IPBES第6回総会報告会、IPBES国内連絡会、IPBES評価報告書SPM和訳、IPBESシンポジウム等の成果をとりまとめています。

平成３０年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との連携に係る調査等業務　業務報告書

生態系を基盤とするアプローチやランドスケープアプローチといった土地管理の統合的アプローチは、持続可能なインフラおよび生物多様性の持続可能な利用と保全と併用することで、複数の利点をもたらす。自然資本を維持することの重要性を強調すると同時に、土地と天然資源の利害相反に取り組むための手段を利害関係者に提供することによって、開発、気候変動適応、および防災に対する国際目標に貢献できる大きな可能性が統合的アプローチにはある。統合的アプローチ、持続可能なインフラ、ならびに生物多様性の持続可能な利用および保全は、アジア太平洋諸国がSDGを達成するための重要な戦略である。統合は、さまざまな地理的スケールおよびタイムスケールにおいて必要となる。国レベルでの適応戦略の開発に焦点が当てられてきたが...

2014年の国連気候サミットにおいて、日本は開発途上国の適応能力を包括的に支援することを目的とした適応イニシアチブを発表した。適応イニシアチブには、科学的知識に基づいた適応計画策定、および開発途上国が気候変動影響評価を更新するための能力開発に関する支援が含まれる。同イニシアチブの一環として、環境省は地球環境戦略研究機関（IGES）と共同で、アジア太平洋地域の国々を対象に、国別適応計画（NAP）策定および関連する政策の推進における各国の政府関係者およびその他のステークホルダーの能力構築に貢献するために、一連のワークショップシリーズ「アジア太平洋地域における気候変動影響評価および適応計画策定に関する能力向上」を開催してきた。本ワークショップシリーズは、2015年から開始され...

平成27年11月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。開発途上国の適応計画を支援することは日本の適応計画の戦略の一つとして盛り込まれており、科学的知見に基づいた有効な計画策定の支援を行うこととしている。本年度の事業においては、「平成27年度適応イニシアティブ推進のための地域横断的人材育成等に向けた調査・検討業務」および「平成28 年度および平成29年度アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」を通じて構築した気候変動影響評価の手法のアップスケールや、適応の政策や事業化に貢献するツール開発や能力向上を目的とした人材育成、知見共有等を行うことを目的とし、さらに、我が国が国連気候変動枠組条約第22 回締約国会議（UNFCCC COP22...

神奈川県環境科学センター主催の「スキルアップ講座」にて、地球環境戦略研究機関（IGES）自然資源・生態系サービス領域の迫口貞充と武田智子が「気候変動の影響と適応～どう伝える？実践編～」と題し、気候変動適応に関する講師を務めた。 環境ボランティアとして普段から地域コミュニティや子どもへの教育・普及活動を行っている方など約40名を対象に、気候変動適応に関する国際社会と日本の動向や神奈川県内の取り組みを説明した。