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脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

Availability of water in the Ganges River basin has been recognized as a critical regional issue with a significant impact on drinking water supply, irrigation, as well as on industrial development, and ecosystem services in vast areas of South Asia. In addition, water availability is also strongly linked to energy security in the region. Hence...

Amidst the COVID-19 global pandemic, which spread across the whole world in 2020, local and regional governments have continued their work to localise the ambitious goals set by the 2030 Agenda for Sustainable Development and its Sustainable Development Goals (SDGs). Since 2018, local and regional governments began the review and follow- up process...

2021年 6 月 2 7 日に開催された 東北大学北東アジア研究センター：創設25 周年記念公開講演会・国際シンポジウム、 C1 「東北アジアのエネルギーと環境」において、中国全国排出量取引制度の導入状況、制度の概要について解説。

EU木材規則（EU Timber Regulation）は正式名称を、「木材・木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定める欧州議会および欧州理事会規則」と言い、2010年に公布され、2013年に全面的に施行された。EU木材規則は、木材関連事業者に対し、違法に伐採された木材を欧州市場に供給することを禁止するだけではなく、取り扱う木材が違法に伐採されたものである可能性（＝リスク）を評価し、リスクがあればその低減措置を取るデューデリジェンス（以下DD）を行うこと、そのためのデューデリジェンスシステム（以下DDS）を構築することを義務づけている。しかし欧州の事業者のこの規則に対する対応状況の報告例は少ない。 EU木材規則と同様の目的を持った法律として...

「日本版気候若者会議2021」第4週目において、産業・生産/消費の観点からの脱炭素という観点から、日欧サーキュラーエコノミー政策について議論

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

●2021 年5 月24 日に公表（6 月7 日に一部追記し差し換え）したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。 ●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

Since 2015, the international policy community has started to agree on international agreements with ambitious middle-term and long-term goals, highly relevant to sustainable consumption and production (SCP) such as those seen in the Paris Agreement, SDGs, and the plastic-related agreements at the G7 and G20 processes. Along with this trend, there...

The lack of strategic planning in stormwater management has made rapidly urbanizing cities more vulnerable to urban water issues than in the past. Low infiltration rates, increase in peak river discharge, and recurrence of urban floods and waterlogging are clear signs of unplanned rapid urbanization. As with many other low to middle-income...