脱炭素社会、省エネ、ZEH、自治体、制度設計

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その他アーティクル
季刊 自治体法務研究所収
 脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 1 はじめに (1)省エネはディフェンス (2)ゼロカーボンは普(あまね)く (3)気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 2 自治体が取り組むべき省エネとは (1)隗より始めよ (2)住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる 3 自治体自身の取組 (1)自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 (2...