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2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術（低炭素・省エネ技術を含む）移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、令和4年度（2022年度）は、以下の業務を実施した。 （１）JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修（オンライン） 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 （２）ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社（日系企業が取引先）における、圧縮空気システムに関する FS...

2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。 本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的として実施した。業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第27回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の3項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応分野の議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した。そして、参加会議の議事報告等を通じ、我が国の適応国際協力分野における政策提言を環境省に対して行った。(2...

令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。 本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 １） 日本インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナーの開催 　（１） 第１回インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナー（脱炭素技術） 　（２）第 2 回インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナー（大気汚染） ２）日本・インド環境ウィークの開催支援

本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

1. 背景と本調査の問い 2. 中国における木材需給の概況 3. 違法伐採に対する2019年改正森林法の規定とその運用 4. 中国の木材関連事業者の合法性確認の取組状況 5. まとめと中国からの輸入事業者への示唆

The 2019 revision of China's Forest Law explicitly prohibited the handling of timber known to originate from illegal logging. This report analyses the state of implementation of this law based on interviews with some experts in China including government officers, an industry association and NGOs, as well as seminars, various websites, and...