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環境省「令和3年度G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく国際連携支援業務」に関する業務報告書

In recent years, marine plastic litter has been a critical policy issue, and action in an internationally harmonised manner is necessary to tackle this situation. Based on the G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter, voluntary country reporting has continued since 2019. Three reports with rich country and organisational...

「SDGs 進捗レポート2022～GCNJ 企業・団体の取り組み現場から～」ローンチイベント（2022年3月3日オンライン開催）におけるSDG目標１２に関する発表資料

1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合（以下、G７大臣会合）で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、 G20 エネルギー・気候合同大臣会合（以下、G20 大臣会合）の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...

2021年6月10日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：G7気候・環境大臣会合の結果について」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。5月20日-21日に開催されたG7気候・環境大臣会合で作成された声明文（気候変動パート）の解説と、今後の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210610

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット

The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 20 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2020 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society".

On 9 July 2020, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and the International Policy Coalition for Sustainable Growth launched by United States Chamber of Commerce (Headquarters: Washington D.C.) co-hosted a virtual consultation entitled, “International Consultation on the Osaka Blue Ocean Vision: Policy and Business Solutions to...

On June 11-12, 2020, the OECD workshop was organized with high-level representatives, leading policy-makers and experts from OECD and G20 member countries, other emerging market economies, international organisations and civil society stakeholders to take stock of policy action to combat marine plastic litter at the international, national, and sub...