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東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任（EPR）制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。 利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred （行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた）アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。...

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

環境省業務「令和７年度途上国における適応M&Eツールの適応プロセス実装支援及び国際整合化検討業務」では、ユーザー対話型の適応のモニタリングと評価（M&E）ツール「Japan Adaptation Monitoring and Evaluation System」 （以下、「JAMES」）を開発途上国の諸都市における適応計画や防災計画等の気候変動適応推進プロセスに引き続き実装し、途上国の地域での適応プロセス推進を支援するとともに、国際援助機関や開発コンサルタント等が実施する支援事業とJAMESの連携可能性について検討を行った。併せて、2023年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で合意されたUAEフレームワークとの整合性を図りつつ、各国...

JICAにより2025年11月に実施されたイラン国別研修「地方自治体における３Rを含む廃棄物管理処理能力の向上」において、11月10日に「廃プラスチック問題とその国際政策動向」に関する講義・研修を実施した。参加者とは特に、プラスチック国際条約のINCでの議論およびイランの対応などについて意見交換を行った。日本語での発表を行い、ペルシャ語で逐次通訳が行われた。

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

　本業務では、インド国内の気候変動対策の実施主体である民間企業・団体の JCM に関する期待と関心を高めることにより、JCM 締結に向けた後押し、機運の醸成につなげていくことを念頭に、JITMAP の枠組み等を有効活用して JCM 締結に前向きなインド政府関係者やインド国内の経済団体、民間企業にも参加してもらい、JCM 締結の期待値を高めるための日本・インド環境ビジネス促進セミナー「Exploring Collaboration Opportunities toward Decarbonized and Sustainable Society in India」」を現地にて開催した。

本パンフレットは、IGES関西研究センターがインドのエネルギー資源研究所（TERI）と協力して2016年度に設立し、インドで運営をおこなっている、日本-インド技術マッチメイキングプラットフォーム（Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP*）に関して、その活動概要及び成果を事例も含めて広く発信し、認知度の向上及び新たな参加主体や連携機関等の拡大等を目的として作成した。 *JITMAP：　技術の供給側である日本企業および需給側であるインド企業間のビジネスマッチメイキングを支援することにより、インドにおける日本の環境技術の移転を促進するためのマルチステークホルダープラットフォームである。

本業務では、日本とインドの更なる環境協力の促進に資するため、インドにおける日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをJITMAPの枠組みを活用して1回開催した。

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 １） 日本インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナーの開催 　（１） 第１回インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナー（脱炭素技術） 　（２）第 2 回インドにおける日本の環境技術の導入に向けたセミナー（大気汚染） ２）日本・インド環境ウィークの開催支援

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術（低炭素・省エネ技術を含む）移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、令和4年度（2022年度）は、以下の業務を実施した。 （１）JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修（オンライン） 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 （２）ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社（日系企業が取引先）における、圧縮空気システムに関する FS...