田村 堅太郎

環境省の委託事業「平成 28 年度海外におけるCO2 排出削減技術評価・検証事業」において、関西における認知度向上を図るための成果発表及び広報活動を目的としたシンポジウムを関西エリア（神戸）で実施した。 本シンポジウムにおいて、基調講演では、福井県立大学の丸屋教授より「躍進・変貌するアジア経済と日本企業の対応」のタイトルで、躍進・変貌するアジア経済の現状と日本企業のアジア事業展開の再編を巡る動きを概観したあと、今後のアジア経済と日本企業の対応についての展望を説明した。その後趣旨説明で、IGES 関西研究センターの田村副所長からモロッコで開催されたパリ協定第1 回締約国会議(CMA1）交渉状況を踏まえ、IGES が実施する低炭素技術の国際展開について紹介をおこない、パネルディスカッションでは...

The training programme on Developing Project Proposals on Climate Change Mitigation was implemented on December 12~16, 2016 in Bangkok, Thailand. It was a part of the activities conducted in India in FY2016 under the “Technology Assessment” project, which is a project funded by the Ministry of Environment, Japan (MOEJ) and commissioned to the...

環境省「国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」業務報告書（平成28年度）

2016年度 環境省より「海外におけるCO2排出削減 技術評価・検証事業委託業務」の実施について委託を受け、アジア工科大学（AIT）及び国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と連携し、調査、研修等を実施した。 本業務においては、エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2 排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 　*　JCM 事業の検証とさらなる戦略強化 　*　国際機関と連携した低炭素技術普及の推進 　*　低炭素技術の途上国への普及に資する手段、機会の分析、戦略等の提案 　*　先進諸国等の技術移転スキームに関する調査 本書は本委託業務の実施報告書。

本用語集は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の国際交渉で使われている専門用語について、わかりやすく説明することを目的としています。

本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。 Remarks: 2016年12月22日改訂

Climate Edge Vo.26では、パリ協定が発効して開催される最初のCOPであるCOP22の成果および、COP22に関連した企業や自治体などのステークホルダーの取組に関する見解をまとめました。

2016年12月現在のG7各国の長期温室効果ガス低排出発展戦略（Long-term Low Greenhouse Gas Development Strategies）の策定状況ならびにその概要に関して、公開情報およびヒアリングから得た情報をまとめています。

At the heart of the successful implementation of the Paris Agreement is whether and how effectively a ratchet-up mechanism through which Parties will increase ambition over time can work. This paper aims to examine the three elements of the ratchet-up mechanism: (1) a linkage between a five-year cycle of nationally determined contributions and long...

This presentation discuss the potential synergy between material resource efficiency approach and low-carbon approach, showing Japanese best practices.