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委託報告書
令和4年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務報告書
本稿は、環境省から受託した「令和4年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」の業務報告書である。
キーワード:
他機関出版物の翻訳
国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2022: The Closing Window - Climate crisis calls for rapid transformation of societies - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2030年までの排出ギャップ、すなわち約束された排出削減量とパリ協定の気温目標達成に必要な排出削減量とのギャップを埋めるための行動の進捗は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）以降、非常に限定的であるとして、広範かつ大規模な、そして迅速な変革を経済全体で進める必要性を強調し、電力供給、産業、運輸...
プレゼンテーション
2022年のG7ドイツサミットでは、石炭火力を単独にして最大の地球温暖化の原因であると共同宣言で述べている。 G7の中で唯一脱石炭を表明していない日本が、石炭火力存続の切り札にしているのがアンモニアとの混焼だ。 アンモニアは燃やしてもCO2を出さないため、石炭に混ぜて燃やせばCO2を削減できる。 そしてアンモニアを100％（専焼）にすれば、CO2を一切出さないゼロエミッション火力となる。 理論上はそうなるが、これにはいくつかの課題がある。 日本が2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、こうした課題を克服していかなければならない。
キーワード:
コメンタリー
日本経済新聞
Ｇ７の中で日本だけが実質的な石炭火力廃止の年限を明らかにしていない。その日本が石炭火力延命の切り札とするのがアンモニア利用だ。石炭アンモニア混焼には主に４つの課題がある。11月にエジプトで開催のCOP27や来年のＧ７で、日本が脱石炭に向けた具体的道筋を示すことを期待したい。
プレゼンテーション
Deep Dive Series: "Red Alert for a Climate Change Disaster"
Japan is the only G7 nation that has not committed to phasing out coal-fired power stations – the biggest single contributor to greenhouse gas emissions, Takizawa said. Instead, it has promised only to phase out “inefficient” coal plants. Japan has said it will combine ammonia with coal to fuel power stations that will have lower greenhouse...
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和3 年度主要国の気候変動にかかる動向調査等実施業務仕様書」（2021 年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES ）が作成した年度事業報告書である。 2021 年度事業は、（ 1 ）中国国家気候変動戦略・国際協力センター（ NCSC ）との日中共同研究の実施、（ 2 ）エネルギー資源研究所（ The Energy Resource Institute ： TERI ）との日印共同研究の実施、（ 3 ） ASEAN 主要国等の気候変動政策調査等、の 3 つ業務によって構成されている。
プレゼンテーション
UN Secretary-General Guterres said “Phasing out coal from the electricity sector is the single most important step to get in line with the 1.5 degree goal.” At the COP 26, the world was divided into the coal phase-out countries and the phase-down countries. On the other hand, Japan adopts “fade-out” policy and maintains “highly efficient” coal...
キーワード:
他機関出版物の翻訳
国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2021: The Heat Is On - A World of Climate Promises Not Yet Delivered」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版（暫定非公式訳）。予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「排出ギャップ」について分析を行っている。 今回の報告書は、最新の国別排出削減目標（NDC）および2030年に向けた緩和策の誓約について、2030年の世界の排出量や排出ギャップに限定的な影響しか与えず、2030年の予測排出量はこれまでの無条件NDCと比較して7.5%しか削減を上積みできないことを明らかにしている。一方で、温暖化を2...
ディスカッションペーパー
Hydrogen is a potentially transformative multi-functional fuel that could help many countries achieve ambitious decarbonisation targets. High concentrations of heavy industries and rising transport emissions make hydrogen’s potential particularly enticing in Asia. However, hydrogen’s widespread deployment requires assessing multiple dimensions of...
レポートチャプター
UNEP Emissions Gap Report所収
The Emissions Gap Report 2021: The Heat Is On is the 12th edition in an annual series that provides an overview of the difference between where greenhouse emissions are predicted to be in 2030 and where they should be to avert the worst impacts of climate change.
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...
プロジェクト
Updated: 2026年7月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。