Dr.
栗山 昭久
Former Staff (from Nov 2010 - May 2025 )
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プレゼンテーション
プレゼンテーション
その他アーティクル
This paper focuses on two important facets related to the CDM (Clean Development Mechanism) : price elasticities of CER (Certified Emission Reductions) supply using the monthly data for the large scale CDM projects between August 2008 and the end of 2012 and its implication on the additionality issue on CDM projects. 本研究は...
ポリシーレポート
MRV – Measurement/Monitoring, Reporting and Verification - is commonly understood as a series of processes to quantify GHG emission and their change over time. It is a key instrument to understand the level of emissions and the impact of actions aimed at changing emission levels. For this reason, MRV became a keyword as many developed and...
ポリシーレポート
While the form of new framework including new market mechanisms with participation from all the Parties under the UNFCCC will be further discussed and elaborated in order to be agreed upon by 2015 and implemented by 2020, CDM still has a significant role in terms of the foundation of market-based mechanisms and supporting tools especially for the...
ポリシーレポート
京都議定書における既存のルールやメカニズムは継続して利用される一方で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で、全ての締約国が参加する新たな法的枠組みの形成を、2015 年までに合意し、2020 年までに実施されることを目的としてさらに議論が継続されている。CDM は市場メカニズムの基礎作りや特に後発途上国（LDC）への支援策として重要な役割を担ってきた。 本稿ではまずCDM からの認証された排出削減量（CER）の需給を中心として、CDM の現在の状況をまとめた。次にCDM から何が具体的な教訓として得られたのかという点について、能力構築事業を通じた過去の経験についてまとめた。CDM の潜在性を最大限に活用するために、次の世代のCDM（つまりCDM 2.0）としてCDM...
ポリシーブリーフ
2012年12月のCOP18（カタール・ドーハ）において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。 本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。
ポリシーブリーフ
A series of decisions made at COP18 in Doha, Qatar imposes considerable restrictions on the use of the Kyoto mechanisms by countries that do not submit greenhouse gas reduction targets for the second commitment period of the Kyoto Protocol, including Japan. This policy brief overviews the limits to Japan’s use of the Kyoto mechanisms due to the...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月
G7 特集 2023
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2023年3月
ネット・ゼロ：1.5℃目標に向けて
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に