Dr.
栗山 昭久

Former Staff (from Nov 2010 - May 2025 )
174件中 131~140件目を表示中 (日付順)
ディスカッションペーパー
2014年9月の国連気候サミットにおいて、オバマ大統領が火力発電所に対するCO2排出基準設定の取り組みに言及するなど、米国では火力発電所に対する規制が注目を集めています。本ペーパーでは、米国の規制を概観するとともに、今後の国際交渉や他国の政策への影響について分析しています。
ブックチャプター
持続可能な社会を目指すため、2009年に「3R検定」として誕生した「3R・低炭素社会検定」の公式テキストを大幅にリニューアル。環境分野の中でも廃棄物、資源循環、低炭素分野に特化した内容となっている。最新の法改正、国際交渉の内容などを踏まえ、特に低炭素社会分野を大幅に改正した。環境に携わる学生・行政・企業・NPO関係者必読の一冊である。 Remarks: 執筆者の担当箇所は下記の通り 12章 気候変動に関する国際交渉 3 京都メカニズムと二国間クレジット制度
ディスカッションペーパー
The FVA needs to support for transparency of INDCs. Since INDCs cover Economy-wide emission reduction targets (GHG targets) as well as Non-GHG targets such as energy targets, policy and project implementation, the scope of the FVA includes accounting framework for not only international transactions but also mitigation targets or actions under...
イシューブリーフ
2014年4月、京都議定書に批准する先進国の温室効果ガス(GHG)排出量および2013年までの京都メカニズムクレジット(以下、京メカクレジット)の取得量が公表された。本レポートでは京都議定書第一約束期間における達成手段をまとめた。 ・日本は、2008年から2012年における実際のGHG排出量が初期割当量を上回ったが、森林吸収源(Removal unit: RMU)、チェコ、ウクライナ、スイスからのAssigned Amount Unit (AAU)、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトに投資して直接取得したCertified Emission Reduction(CER)を主に活用して、GHG排出量の基準年比8.4%減を達成した。 ・EU15は、AAUを9.89億t-CO2他国に移転...
イシューブリーフ
In April 2014, the Annex B countries of the Kyoto Protocol published the number of transactions of Kyoto units that had taken place by the end of 2013 as well as the GHG emissions of the Annex B countries in 2012. This report summarises how each country achieved their emission reduction targets during the first commitment period of the Kyoto...
3件中 1~3件目を表示中 (日付順)
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に