Dr.

甲斐沼 美紀子

本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。

『はかって、へらそうCO2　1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。 IGESの報告書『 1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―』を軸に、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を子どもにもわかりやすく解説 なぜ1.5℃目標が大切なのか、地球温暖化対策の歴史...

本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移（トランジション）」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 （１）欧州等の産業構造の遷移（トランジション）戦略の事例調査及び手法の解析 （２）海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 （３）炭素中立社会への遷移（トランジション）に対応する途上国の発展政策調査の実施 （４）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第11回年次会合の開催 （５）脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査

本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「気候変動と土地に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。 第1 章（イントロダクション）では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章（ブリーフィング・ノート）では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章（主執筆者・査読編集者インタビュー）では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...

本ハンドブックは、IGES の研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC 特別報告書」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。 第1 章（イントロダクション）では、IPCC が同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCC の足跡とともに振り返ります。第2 章（ブリーフィング・ノート）では、IGES 研究員が専門的知見をベースに、同報告書の概要を解説しています。第3 章（主執筆者インタビュー）では、実際に同報告書の作成に携わった2 名のIPCC 関係者へのインタビューを収録しています。第4 章...

Achieving long-term climate mitigation goals in Japan faces several challenges, starting with the uncertain nuclear power policy after the 2011 earthquake, the uncertain availability and progress of energy technologies, as well as energy security concerns in light of a high dependency on fuel imports. The combined weight of these challenges needs...

GEO-6の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）及びSPM会合ビューローメンバーによって作成されたGEO-6主要メッセージの日本語仮訳版。「健全な地球、健康な人々」をメインテーマに、現在の世界の環境を大気、生物多様性、海洋、土地、淡水、分野横断的課題等の観点から概観し、効果的な環境政策及びアプローチを検討するとともに、世界を持続可能な開発の達成に向けた経路に導くためには、環境的・経済的・社会的な活動を統合した革新的行動を今すぐ起こす必要があるという喫緊のメッセージを発信している。

The 2030 Agenda for Sustainable Development, together with a range of Multilateral Environmental Agreements (MEAs), set an ambitious long-term vision for the universal pursuit of sustainable development through economic, social, environmental and institutional transformation (Chapter 20). Although progress has been made in managing some...

本ハンドブックは、IGESの研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「IPCC1.5℃特別報告書」およびその「政策決定者向け要約（SPM）」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。 第1章では、IPCCが同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCCの足跡とともに振り返ります。第2章では、同報告書の概要を詳しく解説するほか、実際に作成に携わったIPCC関係者へのインタビュー、そしてIPCCが発表した同報告書に関するFrequently Asked Questions（FAQs：よくある質問と回答集）の日本語翻訳版を通じて...

We assess the feasibility of Japan’s NDC along with 80% emission reduction by 2050, comparing the role of uncertain nuclear power deployment to other key uncertainties by means of a computable general equilibrium (CGE) model.