副ディレクター
研究トピック及び専門分野
気候政策、エネルギー安全保障、地政学、水素、原子力エネルギー、重要鉱物、技術
学歴
博士号（PhD）、デリー大学（インド）
修士号（MPhil、東アジア研究）、デリー大学（インド）
修士号（MA、国際関係学）、ポンディシェリ大学（インド）
学士号（BSc）、ケーララ大学（インド）
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ブックチャプター
ブックチャプター
広報物
ポリシーレポート
This policy paper comprises a report on the outcomes of the Earthquake Research Initiative conducted by IGES following the Great East Japan Earthquake. It focuses on three themes: Post-Fukushima Energy Supply Options in Japan; Observation of Multi-stakeholder Collaboration in Northeast Japan Earthquake; and Effective Energy Saving Measures...
ワーキングペーパー
India’s fossil fuel dominated energy mix poses various challenges to the country. First, the over-reliance on the imported fuel makes the country vulnerable supply challenges due to geopolitical turbulence in the energy producing regions, second, use of hydrocarbon sources has been adversely affecting the environment and human health, third, the...
広報物
Climate Edge
【目次】 - 2013年以降の気候変動対策： 国際枠組み：葉山プロポーザル - 岐路に立つ国際枠組み：2℃目標に向けた削減目標・行動のあり方 - 寄稿：原子力損害賠償支援機構と原子力安全庁～エネルギー政策の選択肢を縛る懸念はないか（森・濱田松本法律事務所 弁護士 武川 丈士） - カンクン合意を読み解く（4）資金 - 東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査 - 主要国の最新動向（6）-中国、インド、インドネシア、米国 - コラム：An Atmosphere of Concern -My Summer as an Intern in the Climate Change Group- - ACP Newsletter vol.1 - 出版...
ポリシーレポート
2011年7月、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査を実施した。日本語と英語で調査票を世界各国に送付して総回答数710件を得た（回答者の内訳は日本人が61%で日本人以外が39%）。結果の概要は以下の通り。 日本における原子力発電およびエネルギー政策に関する質問では、49%が「1～2年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止して廃炉プロセスに入るべきと回答し、2050年までの段階的な廃止を含めると83％が日本における脱原発を支持した。原子力発電による電力供給量が減少した場合の対策として、90%が「再生可能エネルギーによる発電を増やす」を支持した(複数回答可)。「原発をやめるべきではない...
ブックチャプター
気候変動と国際協調～京都議定書と多国間協調の行方所収
新興国の一角を担うインドにおける気候変動政策の取組みや国内意思決定の動きを概観する。社会・経済・政治的背景の整理に基づき、国家開発計画への主流化状況、関連する政策措置の形成、GHG排出削減目標の策定・公表に至る意思決定プロセスや地域共同体におけるインドの役割について論じつつ、目標の拘束性や国際枠組みの範囲といった座標軸に照らしたインドの位置付けや今後の方向性を考察する。
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プロジェクト
Updated: 2026年3月
G7・G20サミット特集 2025
6月にカナダのカナナスキスでG7サミットが開催されました。11月には南アフリカのヨハネスブルグでG20サミットが開催されます。複雑化する国際情勢の中、G7は地球規模課題への率先した取り組みとともに、グローバル・サウスとの連携の役割が改めて問われています。また、アフリカ大陸で初開催となるG20では、多様な国々の立場や視点を踏まえた議論が期待されています。
プロジェクト
Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日～21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2024年12月
UNFCCC COP29 特集
11月11日～22日、アゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定の他、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標や取り組みが議論されます。COP29では、新たな気候資金目標の策定、各国の国が決定する貢献（NDC）の引き上げなどが議論されるほか、年末が提出期限となっている隔年透明性報告書がはじめて提出されることになっています。...
プロジェクト
Updated: 2025年1月
G20 特集 2024
ブラジルが議長国を務める2024年のG20サミットが、11月18日から19日にかけてリオデジャネイロで開催されました。世界は今、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった同時多発的かつ連動した危機に直面しています。さらに、長引く紛争や貧困により、持続可能な開発への道のりは険しいものとなっています。G20は2024年のスローガンとして”Building a Just World and a Sustainable Planet （公正な世界と持続可能な地球の構築）”を掲げています。G20は...
プロジェクト
Updated: 2026年6月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年10月
G20 特集 2023
2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日～10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連
プロジェクト
Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
プロジェクト
Updated: 2023年3月
ネット・ゼロ：1.5℃目標に向けて
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に