- 日本語
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和3年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」(2021年度事業)の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関(IGES)が作成した年度事業報告書である。
2021年度事業は、「Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。
それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。
Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案
本業務の取り組み状況については、1.概要、2.日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集、3.事例研究、4. 具体的な提案、の4つの章立建てで整理した。
- 「1.概要」では、全体調査活動の全体像について説明した。
- 「2.日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集」では、IGESが国立環境研究所、兵庫県、京都市、イスカンダル市(マレーシア)、光州広域市(韓国)など、5つの研究機関や都市の政策担当者・専門家らを対象に実施したインタビュー調査結果を詳細にまとめた。
- 「3. 事例研究」では、中国の天津市、日本の京都市、韓国の光州広域市、ASEAN諸国のイスカンダル市とジャカルタ市を対象に、詳細な事例分析を行った。
- 「4. 具体的な提案」では、上記において実施したインタビュー調査、事例研究に基づき、2025年に向けた日中韓脱炭素共同研究に向けた研究テーマ案を提案した。
Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案
本業務の取り組み状況については、1.概要、2.コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査、3.具体的な提案、の3つの章立てで整理した。
- 「1.概要」では、全体調査活動の全体像について説明した。
- 「2.コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査」では日本、中国、韓国におけるコロナ後の①概要(法令整備、特別予算措置など)、②重点政策(具体的な計画や政策など)、③今後の展望概要、を中心に調査結果をまとめた。
- 「3. 具体的な提案」では、上記において実施した調査結果に基づき、2025年に向けた日中韓脱炭素共同研究に向けた研究テーマ案を提案した。
著者:
日付:
著作権:
トピック:
Languages:
- 日本語