北村 恵以子

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他機関出版物の翻訳
著者:
国連経済社会局(UNDESA))
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局

「第3回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」の会議サマリー。13の項目にわたり、主要メッセージや今後の方向性を記載している。

政策プロセスへの提言
著者:
国連経済社会局(UNDESA)
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
日本国環境省
国連大学(UNU)
地球環境戦略研究機関(IGES)

「第3回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」のために作成された本バックグラウンドノートは、1) シナジーとトレードオフについて何が知られているか、 2) 気候変動とSDGsに対する野心を高め、進歩を加速させるために既存及び新たな知識を統合するために何ができるか、という2つの問いに答えるものとなっている。都市システムにおける相乗効果を示す強力なエビデンスが示される一方、他分野ではそれは断片的である。特定の状況における相互関係に光を当てるために、コベネフィットや水・食料・エネルギーのネクサス(WFEN)ツールを利用する可能性を強調するとともに、エビデンスを行動に移すためのイネイブリング・エンバイロンメントの形成の重要性を強調している。

他機関出版物の翻訳

 本稿は、WRIのワーキングペーパ― "Consideration of Nature-based Solutions as Offsets in Corporate Climate Change Mitigation Strategies (Seymour and Langer 2021)"の日本語訳である。

主要メッセージ

  • 多くの企業が、自らが関与する化石燃料由来の温室効果ガス(GHG)の排出量の一部をオフセット(相殺)するために、気候変動対策としてネイチャー・ベースド・ソリューション(自然に基づく解決策:NBS)を取り入れ始めている。
  • 社会全体のGHG排出量を実質ゼロ、いわゆるネット・ゼロ・エミッションの状態に移行するには、NBSへの資金供給が不可欠かつ緊急に必要である...
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標(SDGs)に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。

他機関出版物の翻訳
著者:
Stockholm Environment Institute (SEI)
Council on Energy, Environment and Water (CEEW)

2022年6月2日~3日にスウェーデン・ストックホルムで開催された国連会議「ストックホルム+50:すべての人が繁栄する健全な地球-私たちの責任と機会」に向けて、Stockholm Environment Institute(SEI)及びCouncil on Energy, Environment and Water(CEEW)が共同で発表した報告書(政策決定者向けサマリー)の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。SEI、CEEWならびに複数のパートナー機関、そして持続可能な開発に関する専門家から構成される国際諮問委員会の議論をもとに、持続可能な未来に向けて、人類と地球が直面している危機に対して今すぐに行動を起こす必要性を改めて強調し、科学的根拠に基づく具体的な政策提言を行っている。...

ワーキングペーパー

本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...

他機関出版物の翻訳
著者:
GO4SDGs
United Nations Environment Programme

環境問題がグローバルな議題の最前線に位置付けられる転機となった国連人間環境会議から50年を記念して、持続可能な開発のための行動加速をテーマに掲げたハイレベル会議「ストックホルム+50」が2022年6月2日~3日にスウェーデン・ストックホルムで開催される。「ストックホルム+50」に先立ち、多くのステークホルダーに発言と関与の機会を与え、持続可能な開発目標(SDGs)実施の加速に求められる取り組みや行動をボトムアップでマッピングするために、地域ごとのマルチステークホルダー会議が実施された。本レポートは、2022年4月4日~5日に開催された「ストックホルム+50に向けたアジア太平洋地域マルチステークホルダー会議」のサマリー日本語翻訳版(仮訳)である。世代間対話、衡平性、COVID...

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著者:
International Resource Panel

国際資源パネル(IRP)「Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。本シンクピース(解説文書)は、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことを自主的にコミットさせ...

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著者:
World Business Council For Sustainable Development

持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が2021年3月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」(「ビジョン2050」)のエグゼクティブサマリー日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー(地球の限界) の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation(大変革...

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