アジア太平洋地域における食料安全保障の再定義 - 食料安全保障と気候変動および開発の統合

世界中で栄養不足人口が増加する中、食料安全保障とレジリエンスの確保は、長期的な計画と取り組みを必要とする緊急かつ共通の関心事となっています。食料安全保障は一般的に、供給面、アクセス面、利用面、安定面の4つの柱によって定義されていますが、これらの定義は食料システムが直面する複雑なリスクを十分に捉えているのでしょうか。

IGESが今取り組んでいるワーキングペーパー「アジア太平洋地域における食料安全保障の再定義：気候変動と開発の観点における持続可能性、主体性、レジリエンスの統合」では、この問題を検証し、食料安全保障にとって重要な要素である気候変動と開発を統合することで定義の改善を試みています。また、従来の食料安全保障の枠組みに持続可能性、農家の主体性、レジリエンスの3つの要素を取り入れつつ、人間の安全保障と気候安全保障のアプローチを統合することを提案しています。

本ウェビナーでは、アジア太平洋地域における既存の研究や政策枠組みの分析を基に、これら3つの新しい定義の内容と意義を探りました。また、食料安全保障、気候変動、開発の専門家が、この地域における食料安全保障の強化に向けた今後の展望について意見を交わしました。