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プロジェクト
Updated: 2023年9月
G20 (2023) Special webpage
In September, the G20 Summit will convene in New Delhi, India. The world is now facing the simultaneous crises of climate change and biodiversity loss, as well as tackling the consequences of Russia's invasion of Ukraine over one year ago. To deal wi
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「日本と中東・北アフリカ諸国間でのグリーンビジネス・マッチング・プラットフォーム」 事業計画概要
昨年エジプトで開催された第27回気候変動枠条約締結国会議（COP27）に続き、今年のCOP28はアラブ首長国連邦（UAE）で開催されることから、多くの産油国が集まる中東や北アフリカ地域の気候変動対策の進展やグリーン成長戦略の取り組みに関する情報が注目されています。 COP28議長であるスルタン・ジャベル氏は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者も兼任しており、欧米や環境団体からは利益相反が生じる可能性に強い懸念が示されています。一方で...
ワーキングペーパー
電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し（以下、2030需給見通し）見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証WG）が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用（1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用）をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。 そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても（本分析では...
査読付論文
Sustainability Science 所収
As decarbonisation of the power sector is essential to achieve Japan’s target of net-zero greenhouse gas (GHG) emissions by 2050, it becomes crucial to address how the electricity system incorporates short- and long-term variability in the power output via renewable energy. In this paper, we developed six scenarios for 100% renewable energy in...
ワーキングペーパー
本分析では、100%という最大限の再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を想定した状況下において、送電線や電源などの電力系統内に揚水式水力、貯水池式一般水力発電、地熱発電、バイオマス発電、家庭用ヒートポンプ式給湯器、系統に接続される電気自動車（EV）の蓄電池、水素製造装置、既存ガス火力発電を改修した水素専焼火力といった電力需給調整に必要な柔軟性 (Flexibility) を供給する能力（以下、柔軟性供給力）がどのように利用されるかを明らかにする。 そのために、系統電力需要量に対応する電源構成において、国内再エネ由来の電源が実質的に100% となるシナリオを含む6つのシナリオ（RE60海外水素、RE100、RE100α、RE90α、RE100β、RE90β）を構築した...
ブリーフィングノート
昨今、気候変動問題を安全保障の文脈で捉える議論が加速しており、いわゆる「気候安全保障（Climate Security）」の概念が国際的に多用されるようになっている。 気候変動を非伝統的な安全保障上の脅威とみなす議論は長年存在していた一方で、気候変動を一因とする異常気象や災害が、従来の開発途上国のみならず先進国にとっても大きな脅威となりつつあるという危機意識の高まりを背景に、注目を集めている。また、新型コロナウイルスの蔓延や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、食料・エネルギー危機などの課題が顕在化し、気候変動がそれらに拍車をかけている、あるいはそれらが気候変動問題の解決の障害となっているといった議論も散見される。最近では、 NATO...
コメンタリー
2023年9月8日、パリ協定第1回グローバル・ストックテイク（GST）の技術的フェーズの成果の集大成である統合報告書が国連気候変動枠組条約事務局より発表された。統合報告書とは、2021年末からこれまで約2年をかけて実施された、17万ページを超える情報インプットの分析及び3回の技術的対話の結果を17個のキー・ファインディング（主要な結果）に凝縮、まとめたものである。中でも、政府のみならず、企業、自治体、NGO、大学等の様々な主体（以下、非政府主体）の重要性にも焦点が当てられたことは注目すべき点である。本稿では、今後期待される非政府主体の役割りについてコメントを述べる。
キーワード:
委託報告書
This report is for FY2022 contract work with the Ministry of Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-benefits Partnership (ACP) for the international partnership for the promotion of the co-benefits approach.
政策プロセスへの提言
Da Nang City has become the fastest growing city in Vietnam in recent years with a projected increase in urban area and population in line with rapid economic growth. In the face of climate change, one of the greatest challenges humanity has ever faced, the government of Vietnam announced its commitment to net zero emissions by 2050 at COP26 to...