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査読付論文
Climate Policy所収
Under the UNFCCC, the National Adaptation Plan (NAP) plays a central role as a policy framework for adaptation. While significant efforts, including research, have been made on the NAP scheme (which includes NAP formulation as one component), a critical evaluation of the entire NAP scheme is lacking. This includes an analysis of the relationship...
ブリーフィングノート
2022年3月に採択された国連環境総会(UNEA5.2)決議 5/14 「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee: INC)において議論が開始された。本稿では、これまで4回開催されたINCでの議論を分析し、残り数か月となったINC5までに一定の結論に至り、かつ、主要生産国や主要排出国の多くも参加する実効的な条約とするための方向性について論じていく。
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お知らせ
2024年7月16日

ビエンチャン特別市農林業事務所と都市緑化事業の協働に係る基本合意書(MOU)を締結

2024年5月、IGESとラオス人民民主共和国のビエンチャン特別市農林業事務所(Provincial Agriculture and Forestry Office, Vientiane Capital)は基本合意書(MOU)を取り交わし、都市緑化分野の各種事業を推進すべく、向こう5年間にわたり協働していくことを正式に約束しました。 ラオス人民民主共和国の首都・ビエンチャン特別市(2022年人口:約98万9,000人)は面積39万2,000ヘクタール、市域の約3割の土地が森林とされています...
査読付論文
Environmental Management所収
著者:
Sahle
Mesfin
M. Subramanian
Suneetha
Even though the mosaic of different land-use/land-cover types has long contributed to the resilience of socio-ecological production landscapes and seascapes in Ethiopia, recent data indicate that their sustainability is under threat. This study aims to evaluate landscape resilience by adopting a set of indicators for enhancing sustainability in the...
その他アーティクル
月刊事業構想所収
温室効果ガス(GHG)排出ネットゼロの達成には、エネルギー供給、製造工程、輸送等の技術システムのイノベーションが不可欠で、これには政府や経済界による大規模な投資が求められる。一方、行政、企業、市民や各種組織など、利用する側(需要側)の変革も重要だ。 脱炭素ライフスタイルを、個人の行動変容によって実現していくことは非常に難しい。しかし、行動変容ができない理由を認識し、地域社会や職場のルール、地域で手に入る製品やサービスなど、どのような条件を変えていくことが望ましいかを学ぶことで、地域の人々が、脱炭素社会に向かう変革の主体的な役割を担うことができるようになる。
ディスカッションペーパー
北九州市は、市内の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を掲げるだけでなく、アジア地域への貢献目標も掲げている。それは、アジア地域で、2050年までに、2013年度の市内のGHG排出量の150%以上に相当する排出量の削減を目指す(以下、「150%削減目標」という。)というものである。環境国際協力に長年取り組んできた「世界の環境首都」として、気候変動対策のようなグローバルイシューにも市内外で積極的に貢献していく姿勢を見せている。 本稿は、北九州市の「150%削減目標」の意義や、その目標達成に向けたアプローチを確認した上で、政策効果の「見える化」の方法論について検討を行った。「150%削減目標」が数値目標であることを踏まえ、北九州市の取り組みのうちGHG排出削減量を把握できそうなものを特定し...
広報物
Poster Presentation at the Workshop on GHG Inventories in Asia (WGIA) in 2024
著者:
Morimoto
Takashi
Fukuda
Maya
The Mutual Learning Program for Enhanced Transparency (MLP) is for pairs or groups of countries and organizations to learn and practice reporting of climate actions, based on each other’s reporting exercises. It also aims to facilitate understanding of how to use this information to track the implementation of NDCs. The output of the MLP can be...