出版物

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。

気候を安定化するにはゼロエミッション( 以下，ゼロエミ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者/ 市民である。 本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

　2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク（GST）の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく１回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。　 　第1回技術的対話を終えて、GST本来の目的である次の各国が定める目標（NDC）の更新・強化への情報提供を実現するためには、課題も明らかになった。 また、公式なGSTプロセスをきっかけとして...

2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（Global Stocktake：GST）が開始された。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を公開した。これらの統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に情報を提供している。 本稿では4つの統合報告書のうち、『適応に関する取り組み、経験、優先事項の現状に関する統合報告書』（UNFCCC, 2022 ）のポイントを解説する 。同報告書は、 (1)...

2022年6月24日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：世界のカーボンクレジットの最新動向　～VCMIガイダンス案から学ぶ～でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。英国政府が昨年立ち上げた自主的炭素市場十全性イニシアティブ（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative（VCMI））が発表予定の、クレジットを使用する企業のためのガイダンス案をもとに、カーボンクレジットの最新動向を解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20220624

　世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります...

IGES 関 ⻄ 研究センターは、 公益社団法人日本環境技術協会（ JETA ）からご招待をいただき、 2022 年 6 月 23 日に、同協会の 技術交流会において、「インドにおける日本の環境技術移転促進に向けた JITMAP の取り組み」というテーマで、 JITMAP の活動と成果、及び、今後の課題と方向性に関して 講演をしました。 本交流会は、 JETA の会員企業や当協会が、インドの大気汚染分野を中心とした現在の動向やインドで実施されているブルー・スカイ協力や JITMAP の取り組みへの理解を深め ると共に、国際貢献に果たせる役割について協議を通じて模索することを目的として開催されました。 講演では、 JITMAP の 活動内容、対象技術、活動地域...

Globally, estimating crop acreage and yield is one of the most critical issues that policy and decision makers need for assessing annual crop productivity and food supply. Nowadays, satellite remote sensing and geographic information system (GIS) can enable the estimation of these crop production parameters over large geographic areas. The present...

This presentation argues that the Food-Water-Energy nexus should not be seen as plot levelel or a local level or a national level issue but it has roots beyond individual countries. Hence, the issue is broadly outside the purview of most stakeholders operating at this level. It demands a robust regional and international cooperation aided by robust...

This article quantifies the environmental, health, and economic co-benefits from the use of solar electricity and heat generation in the Ger area (a sub-district of traditional residences and private houses) in Ulaanbaatar (UB), Mongolia. The quantification of the featured co-benefits is based on calculating emissions reductions from the...