プラスチック資源循環の施策――プラスチックに関する国際政策動向

2015年以降、海洋プラスチック問題への関心の高まったこと、さらには循環経済への移
行が重要な国際政策課題と位置づけられたことにより、国際社会、各国そして企業レベル
でのプラスチック資源循環への取組が大きく拡大している。特に、EUの2015年循環経済
行動計画（EC,2015）・20018年EUプラスチック戦略（EC,2018）の策定をきっかけとし
、欧州各国に限らず、アジア等の途上国も含め、世界各国でプラスチック政策の整備が進
んでいる。これに並行して、国連やG7・G20レベルにおいてプラスチックに関する議論や
合意が進んでいる。本年、３月には国連環境総会で、プラスチック汚染に関する国際約束
の作成に向けた決議が採択され、国際交渉委員会の開催準備が進むなど、国際的な議論は
着実かつ急速に進化している。

本稿では、まず経済協力開発機構（OECD）のグローバルプラスチックアウトルックの
概要を示すことで本問題の規模および国際協力の重要性を強調する。そのうえで、欧州に
おけるプラスチック資源循環施策の動向、途上国の動きとして東南アジア諸国連合加盟国
の動向、国連やG7・G20およびプラスチック汚染に関する国際合意へ向けた動向を紹介す
る。最後に、プラスチック汚染に関する国際約束に向けた今後の展望を議論する。