出版物

APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。

This discussion paper introduces the conceptual foundations and analytical framework of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) briefing note series. It situates climate security within an evolving geopolitical context marked by intensifying climate impacts and growing challenges to multilateral cooperation. The paper examines how climate change...

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

　兵庫県は2050 年ネット・ゼロの実現に向け、地域内でエネルギーを創出し利活用する自立的・分散型で持続可能なエネルギーシステムが必要となる中、県及び地域関係者が連携し、宝塚市西谷地区（北摂地域）の県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏」に取り組んでいる。 　同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。同事業では県有環境林の間伐材等から木質チップを製造しており、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替...

IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2025年度の寄稿文は以下の通りです。 ＜GXを学ぶ＞ 2025.11.7公開　「 ネイチャーポジティブと企業の関係」（生田 美生） 2025.12.9公開　「 ブラジルでの気候変動COP30の成果」（大田 純子）　 2025.12.24公開　「 新たな開示義務の流れ：TCFD,TNFD に次ぐ第3の柱「循環」が企業経営に求められる時代」（林 志浩）　 2026.3.3公開　「 みんなで進めるGX ― 都市間連携がひらくネクストホライズン」（赤木 純子） 2026.3.3公開...

2025 年 1 月の第 2 次トランプ政権発足以来、米大統領府は、'\リ協定脱退や石炭産業活性化に関する大統領令を相次いで発出し、米環境保護庁(EPA)は、温室効果ガスの影響に関する危険性認定を含む約 30 項目の環境規制の見直しを公表するなど、トランプ政権は、バイデン政権が進めてきた脱炭素政策からの全面的な見直しを目指しており、米国の環境、気候変動政策は大きく転換している。 また、トランプ政権は国連組織等の国際機関への拠出の一時停止や見直しを行うとともに、国務省、EPA、USAID をはじめとする連邦政府組織の見直し、大規模な人員削減を実施。USAID の機能停止により、世界各地での支援が停止するなど、世界中に影響が広がっている。 本業務では、こうした米国における環境...

This symposium discussed the challenges and opportunities of climate security and examined its continued relevance under a shifting geopolitical landscape in the Asia-Pacific region. The event presented an opportunity to take stock of the activities and achievements of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) project conducted by IGES over the past...

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、関連するキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。 特に再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー電気の購入などの検討に不可欠な情報を取り上げております。 キーワードは1件毎に「概要」「解説」「情報入手先」を1ページにまとめております。まず「概要」をご覧いただき、ご関心があれば「解説」をご確認ください。さらに詳細の情報を得たい場合は「情報入手先」の各サイトで内容をご確認ください。（解説本文にも部分的に該当資料のリンクを設定していますので確認してください） 「概要」、「解説」とも、平易にするため詳細な内容を割愛しております。また各種制度は頻繁に変更されます。導入...

環境省業務「令和７年度途上国における適応M&Eツールの適応プロセス実装支援及び国際整合化検討業務」では、ユーザー対話型の適応のモニタリングと評価（M&E）ツール「Japan Adaptation Monitoring and Evaluation System」 （以下、「JAMES」）を開発途上国の諸都市における適応計画や防災計画等の気候変動適応推進プロセスに引き続き実装し、途上国の地域での適応プロセス推進を支援するとともに、国際援助機関や開発コンサルタント等が実施する支援事業とJAMESの連携可能性について検討を行った。併せて、2023年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で合意されたUAEフレームワークとの整合性を図りつつ、各国...

本事業は、兵庫県から委託を受けて実施したもので、水素ステーション整備事業の実現に向けて、「FC商用車の普及に向けた取組（以下第1部）」と「淡路島におけるグリーン水素利活用の地産地消の取組（以下第2部）」について検討を行った。 第1部では、重点地域の採択後、「燃料電池商用車普及拡大アクションプラン」に沿って、尼崎市・神戸市・姫路市においてFC商用車の導入需要の積み上げ、大規模水素STの整備に向けた具体的な検討結果を整理した。第2部では、水素ステーション整備事業に関連し、淡路島の豊富な再エネを活用した安価な地産地消型グリーン水素の利活用に向け、FS事業の予備検討結果を整理した。