出版物

2026年新春特別研究会「なぜ日本の私たちが海外の森林問題に取り組まなければならないのか」講演要旨

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的とした。特に、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。業務内容は、(1) 気候変動国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第30回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の３項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した...

　本報告書は、令和7年度環境省「国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」についての業務報告書である。 　本業務は、既存の国内・国外ネットワークの蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチをすすめ、それによる国内の地域脱炭素化・地方創生・社会変革に向けた各種施策形成や、それに向けた国内外での議論の深化に貢献することを目的として、以下の３課題を実施した。 （１）アジアへの地域循環共生圏及び地域脱炭素の事業実装のための研究調査 （２）気候中立社会実現のための戦略研究ネットワークの年次会合の開催及び欧州での需要側対策の調査 （３）地域脱炭素化を通じた地方創生に向けた大学・研究機関の役割の検討

As economies move toward carbon neutrality, hydrogen produced from zero-carbon electricity and synthetic fuels derived from captured carbon dioxide (CO₂) and such hydrogen—hereafter referred to as carbon capture and utilisation (CCU) fuels—are expected to play a complementary role to electrification, particularly in hard-to-abate sectors. Despite...

　アジア地域における炭素市場の構築又は連携にあたり、その協力の可能性について情報共有や意見交換等を行うことを目的に、2025年9月25日～26日に中国側ホストにより上海で第10回日中韓カーボンプライシングフォーラムが開催された。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は「令和７年度カーボンプライシングに関する国際シンポジウム等開催支援委託業務」を受けて、環境省が本フォーラムに参加する際に使用する資料作成や日本側から有識者招聘・出席等を支援した。成果物として、第10回日中韓カーボンプライシングフォーラムの概要、フォーラムのアジェンダ、パネルディスカッション議事録、集合写真、セッションごとの発表資料等で構成される業務報告書を作成した。IGESは過去の国際フォーラム開催を通じて有する人脈...

本業務では、G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく第7次報告書の作成やOsaka Blue Ocean Visionに関するウェブサイトにおける各国の海洋プラスチック対策に関する情報の発信、海洋プラスチック対策に関するウェビナーの開催等の国際連携支援を行った。

環境省が2013年度から展開している「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」のガイドブックです。 日本の自治体および民間企業など、当該事業の潜在的なステークホルダーに向けた内容になっています。

This is a guidebook for the "City-to-City Collaboration for Zero Carbon Society" program (C3P) developed by the Ministry of the Environment of Japan since fiscal 2013. This publication is intended for potential stakeholders of the C3P, including local governments and private companies in Japan and abroad.

本業務では都道府県を主体に、基礎自治体の伴走支援体制を構築するための検討を行うモデル地域を選定し、ローカルコーディネーターとシニアアドバイザーの活用を通じて管内基礎自治体の地域脱炭素施策実行に資する伴走支援を行うことで、そのノウハウを地域に蓄積させるとともに、都道府県と基礎自治体の連携強化及び外部人材の活用による地域脱炭素施策実行力を担保する体制構築のあり方について検討した。さらに、モデル事業を通じて得られた知見に基づき、ローカルコーディネーター及びシニアアドバイザーに類する外部人材の活用を軸とした都道府県単位での地域の脱炭素支援体制の他地域への横展開のあり方について検討した。

本報告書は、生物多様性の損失を食い止め「自然との共生」を実現するため、社会の 見方・構造・慣行を根底から覆す 「社会変革（Transformative Change）」の必要性、そしてその意図的な起こし方、戦略や行動を科学的に評価・分析しています。生物多様性危機の背景には、自然を支配対象と見なす世界観や富の集中といった 根本的要因があり、これらへの直接的な対処が不可欠です。変革には、システム転換や内面的な変容を含む 6つのアプローチを編み合わせ、先住民や地域住民の知識と科学を統合する「知識の共創」が鍵となります。また、既存の枠組みを超えた 想像力でポジティブな未来のビジョンを描き、多様な主体の連合による全社会的な協力を通じて...