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APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。

This symposium discussed the challenges and opportunities of climate security and examined its continued relevance under a shifting geopolitical landscape in the Asia-Pacific region. The event presented an opportunity to take stock of the activities and achievements of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) project conducted by IGES over the past...

This paper conducts a comparative analysis of green industrial policy strategies recently advanced by the European Union (EU) and the United States (U.S.), and extends insights to the evolving policy landscape in Japan. Its analysis underscores how the European strategy is characterized by a systematic approach that balances emissions constraints...

As the climate crisis worsens, the nexus between security considerations and climate is attracting both policy and academic attention. Despite its socio-political importance, the significance of considering climate change from a security and diplomatic perspective has not yet been fully explored in the policy arena and on-the-ground actions. The...

RECOVERING BETTER: A GREEN, EQUITABLE AND RESILIENT RECOVERY FROM CORONAVIRUS 注：本ブリーフィングノートは「より良い状態への回復」の促進を⽬的とする政策やコミュニケーション、提⾔活動の⽀援を⾏う欧州気候基⾦（European Climate Foundation・ ECF）のために作成されたものであり、先進⼯業国に焦点を絞っている。あくまでも分析と論点の枠組みの提⽰を試みるものであり、決定的または包括的な意⾒を述べるものではない。いくつかの要素は状況が刻々と変化するなかで早くも意味をなさなくなる可能性がある。国や制度の個別事情に応じて、⾃由に内容を調整のうえ活⽤されたい。 本紙は、より持続可能で公正かつ回復...

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ GCNJ ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を 3 月 5 日（木）に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員（ 335 企業・団体）へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）による報告書「Transforming the Energy System: And Holding the Line on Rising Global Temperatures」のIGES翻訳版（暫定非公式訳）。現行計画・政策に基づくエネルギーシナリオと低炭素技術の野心的な取り組みに基づくエネルギー変革シナリオを比較分析し、気候変動に対して強靭で持続可能な未来を築くためには、世界でエネルギー変革を加速させる必要があると指摘しています。具体的には、再生可能エネルギー、エネルギー効率対策、熱・輸送の電化への投資を拡大し、こうしたエネルギー投資を広範な社会経済政策と連携させることで、公正なエネルギー変革を包括的に進めるべきであるとしています...

"The Digital Revolution and Sustainable Development: Opportunities and Challenges" At the High-Level Political Forum under the auspices of ECOSOC: 12 July, 2019

2015年9月に開催された国連「持続可能な開発サミット」において、2030年までの15年間の国際的共通目標となる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」が採択された。SDGsは環境、社会、経済の発展を調和させ、人類社会の持続的な開発を目指しており、2016年1月から世界的に実施が始まり、2019年に4年目に入っている。9月には4年に一度のSDGs首脳級フォローアップ会合が初めて開催される予定であり、これまでの実績につきレビューが行われる。その進捗状況であるが、現状のペースでは2030年の目標達成には不十分というのが、国連を含む大多数の関係者の一致した見方である。確かに、SDGsの目標は17の多きにのぼり...

Socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS) can contribute to global goals for biodiversity conservation and dealing with climate change, while also contributing locally to human security and wellbeing. SEPLS are, however, under threat around the world. SEPLS have been promoted under the Satoyama Initiative by the International...