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10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本分析では、北海道地域の275kVの基幹送電線を対象に、実潮流に基づく送電線運用のもとで、系統運用シミュレーションを行った。シナリオの前提条件としては、合理的と想定される既存の導入ポテンシャル推計結果に基づいて、系統に接続される風力発電の設備容量を1,950MW（2018年度450MWの4.3倍、発電電力量ベースでは7.8倍）、太陽光発電の設備容量を1,855MW（2018年度1,605MWの1.16倍、発電電力量ベースでは1.2倍）と想定した。それ以外の発電・送電設備は2018年度と同様とした。電力需要量や電力需要の時間及び地理的分布も2018年度時点のものとした。また、石炭火力・水力・原子力発電について、発電種別の調整力や稼働の有無といった電源運用の観点から3つのシナリオを設定し...

中国の 2060 年炭素中立（ネットゼロ目標）はパリ協定の長期気温目標の排出経路との整合性はとれているものの、コロナ禍からの経済復興策や第 14 次五か年計画の中でネットゼロに向けた具体的政策を盛り込むことが求められる。

2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核を成すのがSDGs（持続可能な開発目標）です。SDGsの達成には、政府だけでなく、ビジネス界、市民社会などの積極的な貢献が必要とされています。 SDGsを含む2030アジェンダには、2030年の世界のありたい姿や守るべき原則が書かれているものの、それを実現していくための方法や具体的なステップは書かれていません。そこで本書では、主に企業の方向けに、SDGsに取り組むための方法や具体的なステップを説明することを試みました。 知識編では企業にとってなぜSDGsが重要なのかを解説し、実践編では具体的な取り組みのステップとツール、先進的な企業の取り組み事例を紹介します。 ページ数 256ページ...

環境省とIGESが主催したウェビナー「SDGsと事業戦略の統合 -JCM活用の可能性-」での発表資料です。

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント：方針はパリ協定と整合的ではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要である。 第5次エネルギー基本計画及び長期戦略における、石炭火力発電のフェードアウトに関する記述に不正確なところがありました。お詫びして訂正いたします。

本報告書は、日本において、どのようにネット・ゼロ社会の実現を図るのかということについて、問題提起を行うことをねらいとしている。第1章では、目標年として2050年を掲げ、ネット・ゼロ社会におけるエネルギー需要の動向を中心に定量的な分析を試みた。その結果、広範な社会変化を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオでは、ネット・ゼロの達成時には、CO2貯留に関するリスクの低減、及び化石燃料依存脱却によるエネルギー・セキュリティー向上に大きく貢献することが示された。第2章では、トランジションシナリオにおける社会全体の変化を都市と地域、暮らし、産業、適応という観点から展望した。第3章では、ネット・ゼロ社会に向けた主要な課題や論点を概観した。

本稿は第 36 回消費科学講座での講演の解説原稿である。IGESが実施した調査結果等に基づき、SDGs の意義と世界の現状、日本企業による SDGs の取組状況、企業が SDGs の取組を強化するための視点を提供している。

2015年、国際社会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択しました。そして多くの国が、国連が主導する「自発的国家レビュー（VNR）」のプロセスを通じて、SDGsの実施に向けた取り組みを公開・共有しています。新しい開発アジェンダの実現のために各国が進める幅広い政策と予算の一部が、このプロセスを通じて明らかになりました。しかしながら、アジア太平洋地域の政策立案者は、SDGs達成に向けた取り組みをさらに加速させる必要があります。 2019年9月に公表された「持続可能な開発に関するグローバル・レポート（GSDR）」の最新版では、SDGsの進展を加速するために重要な6つの「エントリーポイント」が提案されました。2020年の...

環境産業市場規模検討会の委員として本報告書のとりまとめに貢献しました。