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10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ GCNJ ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を 3 月 5 日（木）に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員（ 335 企業・団体）へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...

2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land） [2]」（以下、報告書）が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...

2015年9月に開催された国連「持続可能な開発サミット」において、2030年までの15年間の国際的共通目標となる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」が採択された。SDGsは環境、社会、経済の発展を調和させ、人類社会の持続的な開発を目指しており、2016年1月から世界的に実施が始まり、2019年に4年目に入っている。9月には4年に一度のSDGs首脳級フォローアップ会合が初めて開催される予定であり、これまでの実績につきレビューが行われる。その進捗状況であるが、現状のペースでは2030年の目標達成には不十分というのが、国連を含む大多数の関係者の一致した見方である。確かに、SDGsの目標は17の多きにのぼり...

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を2月28日（木）に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...

世界人口の半数が暮らす都市において持続可能な開発目標（SDGs）を実施していくことは、持続可能な都市づくり、そして気候変動などの地球規模の課題の解決の観点からも重要です。しかし、SDGsをどのように都市で実践していくかについては、まだ手探りの状況です。このような状況を踏まえ、本レポートでは、日本の都市そして世界の都市部でSDGs の実施に取組んでいる/取組もうとしている人々との学びあいに貢献することを目的とし、日本でSDGs に先進的に取組む自治体のひとつである富山県富山市のSDGsの取組事例を紹介しています。下川町は、社会、経済、環境の3 つの側面から、市民とのパートナーショップを重視しながら、地域課題に取組んできた歴史を持っており、2018 年6 月には、日本政府が推進するSDGs...

世界人口の半数が暮らす都市において持続可能な開発目標（SDGs）を実施していくことは、持続可能な都市づくり、そして気候変動などの地球規模の課題の解決の観点からも重要です。しかし、SDGsをどのように都市で実践していくかについては、まだ手探りの状況です。このような状況を踏まえ、本レポートでは、日本の都市そして世界の都市部でSDGs の実施に取組んでいる/取組もうとしている人々との学びあいに貢献することを目的とし、日本でSDGs に先進的に取組む自治体のひとつである北九州市のSDGsの取組事例を紹介しています。北九州市は、社会、経済、環境の3 つの側面から、市民とのパートナーショップを重視しながら、地域課題に取組んできた歴史を持っており、2018 年6 月には、日本政府が推進するSDGs...

世界人口の半数が暮らす都市において持続可能な開発目標（SDGs）を実施していくことは、持続可能な都市づくり、そして気候変動などの地球規模の課題の解決の観点からも重要です。しかし、SDGsをどのように都市で実践していくかについては、まだ手探りの状況です。このような状況を踏まえ、本レポートでは、日本の都市そして世界の都市部でSDGs の実施に取組んでいる/取組もうとしている人々との学びあいに貢献することを目的とし、日本でSDGs に先進的に取組む自治体のひとつである北海道下川町のSDGsの取組事例を紹介しています。下川町は、社会、経済、環境の3 つの側面から、市民とのパートナーショップを重視しながら、地域課題に取組んできた歴史を持っており、2018 年6 月には、日本政府が推進するSDGs...