サルマン ファリス

IGESは、パートナーである東京大学未来ビジョン研究センターおよび笹川平和財団とともに、アジア太平洋気候安全保障事業（Asia-Pacific Climate Security: APCS）の一環として、国際ワークショップを開催した。この2日間のワークショップには、アジア太平洋地域の研究者と実務者が参加し、気候安全保障に関する幅広い知識と経験が共有された。APCSのプロジェクトメンバーと海外から12名の講師が、気候安全保障という包括的なテーマに対し、それぞれの専門分野の視点から議論を展開した。 ワークショップの構成は次の二つの主要な目的に基づく。一つは、アジア太平洋地域特有の気候変動に関連した安全保障上のリスク、課題、機会を特定することである。もう一つは...

IGES organised the Asia Pacific Climate Security (APCS) International Workshop, together with its partner - the Institute for Future Initiatives of the University of Tokyo, and our collaborators from Sasakawa Peace Foundation. The two-day workshop gathered a wide range of knowledge on climate security from researchers and practitioners across the...

国連世界気象機関（WMO）は、2024年が史上最も暑い年であったと発表した。WMOによれば、2024年は産業革命前の水準と比べて、1.55度の温度上昇が観測されたという。パリ協定の長期的な気温目標は、単年で評価するものではない。とはいえ、温度上昇を2度よりも十分に低くし、また1.5度に抑える努力を追求する、というパリ協定の目標達成が危ぶまれる実情であることに変わりはない。そのため、温度上昇を食い止めるための緩和努力の益々の加速と並んで、すでに変化し、今後さらに変化していく気候の状況に社会の側の対応を促す適応の取り組みも、さらに重要となるだろう。さらに、適応努力をもってしても対応しきれない場合に出た被害に対処する、いわゆる損失と損害と呼ばれるアジェンダも、注目を集めている...

平成27年11月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、開発途上国に対する有効な気候変動適応計画策定支援が我が国の戦略の一つとして盛り込まれた。また、同年12 月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動適応分野における国際協力の重要性が述べられている。さらには、平成30 年11月に閣議決定された「気候変動適応計画」第１章第４節（６）では、開発途上国の適応能力向上への貢献として、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）構築と、その活用により科学的知見に基づく国家適応計画（NAP）策定支援や、我が国事業者の適応ビジネス国際展開促進、様々な国際協力スキームの活用による技術協力の推進を求めている。...

本報告書は、環境省委託業務の「AP-PLAT を通じた途上国適応計画策定並びに実装支援業務」で実施された業務について詳細を記述したものである。主な業務は、(1)Adaptation Planning 関連支援業務、(2)気候資金プロポーザル策定支援とその能力強化の実施、(3)関連機関とのネットワーク構築、(4)パートナー機関との連携とAP-PLAT 関連会合の実施の4つである。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的とした。特に、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。業務内容は、(1) 気候変動国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第29回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の３項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議に参加した...