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ディスカッションペーパー
パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）のように先進国、途上国の区別なく全ての国が参加するような国際約束が相次いで採択され、発効した。このような状況の下、国の政策や施策を地域の社会経済状況を考慮しながら具体化し、実施に移していく上で、地方自治体の役割が重要になっている。しかし、アジアの途上国では、このような国際条約に対する国の方針において都市の位置づけが明確になっていない、あるいは地方自治体のキャパシティが十分でないなどといった理由で、都市の取組が十分には進んでいない状況にある。国の方針における都市の位置づけは各国政府の意向によるものの、地方自治体のキャパシティ不足に対しては、実務者同士が直接必要な情報や意見を交換し、ともに課題解決に取り組むことができる都市間連携を通じた国際協力（都市間協力...
委託報告書
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会（温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態）を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
ブック
Under the Paris Agreement, countries around the world are heading off reductions in greenhouse gas emissions at an early stage, making full use of climate change measures to achieve the creation of a decarbonized society in the latter half of this century. Expectations of actions by non-state actors in particular, such as cities and companies which...
ブック
世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。 環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...
委託報告書
This report is an annex of the main commission report on MOEJ's project for promotion of international cooperation to achieve SDGs in developing countries. This annex contains a report of the 9th EAS (East Asia Summit) High-level seminar on sustainable cities (HLS-SC) that was organised in March 2018, Siem Reap, Cambodia.
委託報告書
This report is for the project commissioned by Ministry of the Environment, Japan. The project aimed to promote international environmental cooperation led by Japan through conducting the following activities in a comprehensive manner --- survey and information collection to identify challenges of Asian countries to achieve Sustainable Development...
委託報告書
急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、様々な国際的な枠組において、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されてきている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を開発途上国の都市の課題やニーズに合致した形で提供することにより、都市間連携の強化を図ることを目的に、自治体のニーズ等の調査、パイロット研修の実施や情報発信業務を行った。
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プロジェクト
Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日～21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2024年12月
UNFCCC COP29 特集
11月11日～22日、アゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定の他、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標や取り組みが議論されます。COP29では、新たな気候資金目標の策定、各国の国が決定する貢献（NDC）の引き上げなどが議論されるほか、年末が提出期限となっている隔年透明性報告書がはじめて提出されることになっています。...
プロジェクト
Updated: 2024年1月
UNFCCC COP28 特集
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）が11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年3月
ネット・ゼロ：1.5℃目標に向けて
2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ（AETI）やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に
プロジェクト
Updated: 2020年7月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2019）特集
この特集ページでは「持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2019）」に関するレポートや出版物を紹介しています。
プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2025年8月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）特集
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標（SDGs）」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関するレポートや出版物を紹介しています。