小嶋 公史

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プロシーディングス
SEEPS2017
 本研究では、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減という長期目標の達成とともに、経済的社会的諸課題の同時解決という方向性を打ち出した長期低炭素ビジョンの方向性に合致したグリーン税制改革を検討する。長期低炭素ビジョン実現に向けた経済的社会的課題として挙げられているもののうち、特に経済成長の量から質への転換、雇用の促進、投資促進と潜在需要の喚起、地方の財政力低下、高齢化への対応などは、低炭素技術への投資促進や再エネによる分散型エネルギーの普及などにより排出削減と同時に解決できるポテンシャルが高いと思われるが、これらを目指したグリーン税制改革を検討する目的で、炭素税による排出削減効果と...
査読付論文
Sustainable Cities and Society所収
著者:
Literature suggests a significant potential for synergies among climate change adaptation and mitigation (CCA & M) policies, especially in urban areas. However, the understanding of how best to integrate CCA &M is limited despite the fact that there is an increasing interest, particularly in Southeast Asian countries, in achieving the integration...
プレゼンテーション
ISIE/ISSST 2017 Joint Conference
著者:
Bunditsakulchai
Pongsun
Iha
Katsunori
We showed the difficulty to realise sustainable living in terms of reduction of ecological footprint of final demand (EF_FD). In Japan, a high rate carbon tax effectively reduces carbon footprint of production (50% reduction from the base year), but EF_FD reduces much less (24.7% reduction by upstream carbon tax and 27.0% by midstream carbon tax)...
ワーキングペーパー
This paper goes through the three historical experiences of carbon taxation in France and provides a detailed overview of the past attempts and current challenges to effectively put a price on carbon. By analysing the characteristics of each case, it explains the reasons for failure and success in adopting such tax and tries to help the reader...
委託報告書
平成28年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換(課題番号:S-16-3)」による研究の初年度報告書である。研究は、IGES、九州大学、南山大学の3研究機関の共同研究として実施した。
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プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び