リサーチディレクター
研究トピック及び専門分野
3R政策、持続可能な資源管理、拡大生産者責任(EPR)、越境的（脱国家的）環境問題、循環経済、持続可能な消費と生産、ゼロエミッション、海洋プラスチック問題、企業と環境問題、自主規制、エコロジー的近代化論。
学歴
早稲田大学政治経済学部政治学科（政治学士）卒業
早稲田大学大学院政治学研究科（政治学修士）修了
英国サセックス大学文化･開発・環境研究所（国際関係論博士）修了
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プレゼンテーション
環境経済・政策学会 2017 年大会
2010年代に入って、現在の環境政策のベースとなっている効率性改善を重視するアプローチから、資源利用・エネルギー利用の総量抑制を意識した充足性アプローチを重視する動きが出てきている。2015年には持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が採択され、いずれも無限の資源、環境容量を前提としない社会経済を目指すものである。本研究における充足性アプローチは、従来の効率性アプローチに対して、資源・環境制約を念頭にして、消費・ニーズのあり方の転換も視野に入れてエネルギー・資源消費総量を抑制するアプローチと定義する。従来、環境政策はその政策手法（規制的、経済的、自主的、情報的手法）により検討が行われてきたが、SCPが取り扱う領域が汚染対策や環境効率の改善から...
その他アーティクル
廃棄物資源循環学会誌所収
全文 「日本では、実感はまだそれほど大きなものではないかもしれないが、2015年に合意されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGｓ）は、画期的な国際合意であったと言えるだろう。2015年は、1992年と並んで、持続可能性を政策目標の中心に据えるように、世界が大きく舵を取った年として記憶されることとなると考える。 本書は、「持続可能な開発目標」についての国際交渉の最中の2013年に開始され、合意が行われた2015年まで3年間実施された『持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究（S-11）』の成果をまとめたものである。第１部ではSDGsの前進であるミレニアム開発目標との比較を行うと同時に、進捗を測る上での新たな統合的評価の必要性を説いている。第2部では...
政策プロセスへの提言
9th meeting of Working Party on Resource Productivity and Waste (WPRPW), OECD
During the 9th WPRPW meeting of OECD, food waste prevention and good practices in assessing the related policies were discussed in a roundtable session. From Japan, Hotta from IGES shared information on Japan's initiative on food waste prevention in Japan and submitted a short report to WPRPW process.
プレゼンテーション
The 9th biennial conference of the International Society for Industrial Ecology (ISIE) and the 25th annual conference of the International Symposium on Sustainable Systems and Technology (ISSST)
Policy intervention towards sustainable consumption is thus important in shifting the demand side/civil sector towards a sustainable socio-techno regime. i.e. altering provision systems and infrastructure. This is a shift from a technically oriented efficiency approach to a sufficiency approach. This shift in thinking is highlighted in the...
査読付論文
Journal of Cleaner Production所収
Food waste remains a critical issue in Japan, especially in light of the country's low food self-sufficiency rate and shortage of available landfill sites for waste disposal. In order to evaluate options for further preventing and mitigating food waste in Japan, we analyzed food waste trends by estimating the disparity between calorie/protein...
委託報告書
平成２８年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換（課題番号：Ｓ－１６－３）」による研究の初年度報告書である。研究は、ＩＧＥＳ、九州大学、南山大学の３研究機関の共同研究として実施した。
査読付論文
環境経済・政策学会誌所収
2015年に合意された2つの国際的な取り決め、すなわち「持続可能な開発目標（SDGs）を含む持続可能な開発のための2030アジェンダ」と気候変動枠組み条約加盟国による「パリ協定」を踏まえて国際社会が目指す持続可能な社会経済実現の鍵として，「持続可能な消費と生産（SCP）」，とりわけOne Planet Living（地球一個分の暮らし）を目指す取り組みの強化を軸に、国際協力のあり方を再編成することを提案した。とくに、中長期的に目指すべき持続可能な社会を各国や地域社会で実現する取り組みのモデルづくりを支援すること、望ましい社会に向けた進展を測る共通指標を持つこと、さらに多様な取り組みの経験を、先進国と途上国という別を問わずに共有する政策対話のプラットフォームを持つことを提案した。
委託報告書
アジア太平洋３Ｒ白書は、廃棄物分野のデータ、情報、指標を整備すること で、同地域が国レベルでも、自治体レベルでも循環産業の発展を含め３Ｒの実 施と環境の配慮した廃棄物管理を実施できるよう支援するものであり、技術協 力や技術移転の具体的な内容を明確にできると期待されている。 本業務は、2017年度に開催予定の第８回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムに おいて、その成果を出版・公表することが予定されているところであるため、 UNCRDと連携して、アジア太平洋３Ｒ白書の作成に関し、本プロジェクトのリ ード国として我が国の経験・知見を積極的に発信するとともに、その取り纏め に貢献する。
委託報告書
平成28年度多国間協力を通じた３R推進に関する調査業務、国際資源パネル（IRP）経済協力開発機構（OECD）資源生産性廃棄物作業部会、G7資源効率アライアンスに関する支援検討調査業務等を実施した。
コンファレンスペーパー
The 4th 3R International Scientific Conference on Material Cycles and Waste Management (3RINCs)
State of the 3Rs in Asia and the Pacific Project was formulated as a joint initiative of Ministry of the Environment of Japan (MOEJ), United Nations Centre for Regional Development as a secretariat of Regional 3R Forum in Asia and the Pacific, and Institute for Global Environmental Strategies (IGES) to respond the needs to assess the progress of 3R...
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プロジェクト
Updated: 2026年5月
プラスチック汚染と国際動向：汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋
本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。 国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン...
プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...