リサーチディレクター
研究トピック及び専門分野
3R政策、持続可能な資源管理、拡大生産者責任(EPR)、越境的（脱国家的）環境問題、循環経済、持続可能な消費と生産、ゼロエミッション、海洋プラスチック問題、企業と環境問題、自主規制、エコロジー的近代化論。
学歴
早稲田大学政治経済学部政治学科（政治学士）卒業
早稲田大学大学院政治学研究科（政治学修士）修了
英国サセックス大学文化･開発・環境研究所（国際関係論博士）修了
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ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Pacific Island Countries.
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Thailand.
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Viet Nam.
査読付論文
廃棄物資源循環学会誌所収
特集 拡大生産者責任の国際動向 ―ガイダンスマニュアル改訂版を中心としての出版にあたっての背景説明など。
査読付論文
廃棄物資源循環学会誌所収
2001年に，OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来，EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は，導入国数，政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では，EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では，アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し，途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で，OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に，途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて，論じる。
ブック
廃棄物資源循環学会誌
編者:
2001 年に OECD が『Extended Producer Responsibility：A Guidance Manual for Governments』(以下，ガイダンスマニュアル) を発表して 15 年が経過した。その間，拡大生産者責任 (EPR) 制度の数は大きく増加しており，2013 年の OECD の調査では，確認できた384 の EPR 政策のうち 70 % 以上が 2001 年以降に導入されたと報告されている。384 の政策の約 90 % は先進国での導入 (州単位を含む) であるが，近年は中所得国にも広がってきている。この間，EPR に係る研究・経験が蓄積される一方，新たな課題も浮上してきた。 EU のプロジェクトにおいても EPR 政策がレビューされ...
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Japan.
ブリーフィングノート
On 5-8 September 2017, the Asia-Pacific Ministerial Summit on the Environment (the Summit) was convened in Bangkok, Thailand. This briefing note draws upon the observations of researchers from the Institute of Global Environmental Strategies (IGES) to underline key points involving the SDGs, air pollution, and resource efficiency that stood out...
ブックチャプター
ＳＤＧｓと環境教育：地球資源制約の視座と持続可能な開発目標のための学び所収
持続可能な生産と消費（SCP）は、「消費と生産システムが環境に及ぼすネガティブな影響を最小化しつつ、すべての人にとっての生活の質の向上を目指す包括的なアプローチ」と定義され、非常に包括的で広範な政策概念である。SCPに関連して、２０１５年に「持続可能な開発目標（SDGｓ）」とパリ合意と言う２つの国際合意がなされたことは注目すべきである。いずれの場合も、無限の資源、環境容量を前提としない社会経済へと舵取りすることについて国際合意したことにその画期性がある。この２つの政策的文脈の中で、生産と消費のあり方を変えることで社会経済の仕組みをより持続可能にすること（SCP）が注目されている。SCPを実現するための政策を検討する上では、製品とサービスのライフサイクル、ライフスタイルの変化...
プレゼンテーション
13th ASIA PACIFIC ROUNDTABLE FOR SUSTAINABLE CONSUMPTION AND PRODUCTION (APRSCP)
At 13th APRSCP meeting, S-16 research group organized a round table session titled "SCP Challenges and Opportunities from Four Perspectives – Resources, Lifecycle, Lifestyle, Sufficiency". There, Hotta presented how SCP policy design will be changed systematically in the era of SDGs and Paris Agreement referring to Sufficiency Approach.
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プロジェクト
Updated: 2026年5月
プラスチック汚染と国際動向：汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋
本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。 国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン...
プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...