リサーチディレクター
研究トピック及び専門分野
3R政策、持続可能な資源管理、拡大生産者責任(EPR)、越境的（脱国家的）環境問題、循環経済、持続可能な消費と生産、ゼロエミッション、海洋プラスチック問題、企業と環境問題、自主規制、エコロジー的近代化論。
学歴
早稲田大学政治経済学部政治学科（政治学士）卒業
早稲田大学大学院政治学研究科（政治学修士）修了
英国サセックス大学文化･開発・環境研究所（国際関係論博士）修了
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その他アーティクル
環境自治体白書所収
日本の地域社会が抱える問題に取り組む鍵として、地域資源を活用して持続可能な消費と生産（SCP）を活性化する方法を提案する。 地域におけるSCPは、必ずしも最初から持続可能な消費と生産、あるいは環境面の持続可能性を目的としているわけではない。地域に暮らす人々が、環境に限らない様々な課題（高齢化、過疎化等）を認識し、地域内部及び外部の資源を動員して取り組むなかで、高度成長期における「大量生産大量消費」型とは異なる生産と消費の形を模索するケースが数多くある。 本稿では、持続可能な地域づくりに貢献する多様な取り組みが活発化している滋賀県東近江市およびタイ・コンケン市のケースに基づき、地域の課題に対する地域資源を用いた取り組みが、結果としてSCPの実現に寄与する方向性を議論した...
プレゼンテーション
LCA学会 第１３回研究発表会 企画セッション
環境研究総合推進費・戦略的研究(S-16)として実施されている「アジア地域における持続可能な消費・生産 パターン定着のための政策デザインと評価」は、消費と生産の連携の強化、多様なステークホルダーの活動を通 じて、SDGs の目標 12 である持続可能な消費と生産(SCP)パターン定着のための政策デザインを目標としている。 生産側から環境配慮製品の優遇のような効率改善型政策 や資源循環政策を検討する一方で、消費行動の変容を促す“充足型政策”についても議論している。こうした消費と生産を巻き込んだ政策デザインには、ライフサイクル思考が欠かせない。本企画セッションでは、日本 LCA学会の第22回講演会(2016年12月)および 2 回の参加型討論会(2017年7月...
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in India.
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Japan.
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Malaysia.
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Singapore.
査読付論文
廃棄物資源循環学会誌所収
特集 拡大生産者責任の国際動向 ―ガイダンスマニュアル改訂版を中心としての出版にあたっての背景説明など。
ポリシーレポート
This publication is intended to provide an expert-based assessment of the regional progress of 3R policy implementation in Viet Nam.
査読付論文
廃棄物資源循環学会誌所収
2001年に，OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来，EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は，導入国数，政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では，EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では，アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し，途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で，OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に，途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて，論じる。
ブック
廃棄物資源循環学会誌
編者:
2001 年に OECD が『Extended Producer Responsibility：A Guidance Manual for Governments』(以下，ガイダンスマニュアル) を発表して 15 年が経過した。その間，拡大生産者責任 (EPR) 制度の数は大きく増加しており，2013 年の OECD の調査では，確認できた384 の EPR 政策のうち 70 % 以上が 2001 年以降に導入されたと報告されている。384 の政策の約 90 % は先進国での導入 (州単位を含む) であるが，近年は中所得国にも広がってきている。この間，EPR に係る研究・経験が蓄積される一方，新たな課題も浮上してきた。 EU のプロジェクトにおいても EPR 政策がレビューされ...
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プロジェクト
Updated: 2026年5月
プラスチック汚染と国際動向：汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋
本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。 国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン...
プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...