Ms.
Noriko SHIMIZU

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Commissioned Report
「令和5年度グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務」は、国内外のグリーンファイナンスに関する調査・分析・発信等を行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。 本報告書は、同業務の報告書である。
Book Chapter
In Disaster Risk and Management under Climate Change
Equity and fairness have a high significance in Disaster Risk Reduction and Climate Change Adaptation as it is evident that disasters affect communities differently depending on their developmental levels, and social status. Any public policy or intervention on disaster risk reduction deals with communities that are at different ‘starting lines’ in...
Non Peer-reviewed Article
本ペーパーは、 2023 年2月に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローン原則( SLLP) について、特に実質的な変更であると考えられるポイントについて、どのような改訂があったのかを示し、また可能な限りその背景等についての議論を試みた。具体的には、2023年に改訂されたSLLPの以下の点について議論している。 2.1 SLL のインセンティブのニュアンスを弱める 2.2 重要業績評価指標( KPIs )に関する規定を追記 2.3 KPIs が借り手にとってマテリアル(重要)であることを義務化 2.4 SPT に関する要求レベルの引き上げ 2.5 SPT の毎年の設定の追記 2.6 SPT は「開示」よりも「貸し手に提供」のニュアンスを強化 2.7 マージン調整がない場合の加筆 2.8...
Commissioned Report
本報告書は、令和4年度ESG金融実践促進に向けた 調査及び環境整備委託業務に伴い実施した、国内外のグリーンファイナンス動向の調査、有識者が出席する検討会の実施及び市場関係者へのヒアリング、国内外のシンポジウム等への出席、 「グリーンファイナンスポータル」の構築しとコンテンツ発信 を、年間実績として記すものである。
Fact Sheet
2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル (4.39兆円)に上り、この額はグローバル国別ランキングで11位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル(1.27兆円)に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年1月-8月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。
Keywords:
Issue Brief
This IGES Issue Brief is an update on policy developments related to sustainable finance in Japan between May 2022 and August 2022. The Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) published the ‘Second Report by the Expert Panel on Sustainable Finance,’ outlining the progress of developments over the past year and...
Presentation
気候変動ウェビナーシリーズ COP27直前ウェビナーシリーズ 第2回「COP27の焦点 変わりゆく資金フロー」
COP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について、COP27に関連する動向に絞って解説したもの。主に、グラスゴー ネット・ゼロ金融連合(GFANZ)に関する動向を解説。
Issue Brief
本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。 提言1:グリーンボンドにおいて、個別のグリーンプロジェクトのみならず、同ボンドを発行する企業(事業体)としてのグリーン戦略(あるいはサステナビリティ戦略)等についても情報開示を促進し、さらに資金調達のグリーン化もはかる。 提言2:日本においてトランジション・ファイナンスのニーズが高まるなかで、高炭素排出産業別のトランジションに向けた技術ロードマップに整合するものを対象に...
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