Programme Manager
Research Topics & Areas of Expertise
Climate Finance, Safeguard Policies of Development Agencies, Development Studies, Environmental Assessment
気候資金、開発機関のセーフガード政策、開発学、環境アセスメント
Education
2000年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
2001年6-7月 タイ･チュラロンコン大学Visiting Research Student
2002年 英国ブリストル大学大学院政治学科開発行政計画コース（修士）卒業
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Commissioned Report
本事業では国内外のグリーンファイナンスに関する最新情報の収集・整理を行うと共に、「グリーンファイナンスポータル」を通じて情報公開を進めた。また、ガイドライン改訂作業補助、有識者会議の開催・運営を経て、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年版」の公開を実現した。加えて、サステナブルファイナンスの国際動向に関する定期的な調査・報告や、勉強会の開催等も行った。本報告書は、それらの活動を、年間実績として記すものである。
Keywords:
Conference Paper
環境経済・政策学会2024年大会
近年、グリーンボンド等のサステナブル金融商品の発行額の増加が顕著である。これら金融商品の財務面でのパフォーマンスは重要だが、同時に気候変動等の環境問題が危機的な状況にある中、環境面でのインパクトを創出し、貢献することも非常に重要である。サステナブル金融商品に関する学術論文は増加傾向にあるが、これら論文はどの程度環境課題にフォーカスしてきたのかは明らかではない。本研究ではサステナブルファイナンスの中でも、特にサステナブル金融商品に焦点をあて、サステナブル金融商品のインパクトを議論している学術論文が、どのような観点からどのようなテーマを対象にインパクトを扱ってきたか、さらに、これら金融商品による環境課題へのインパクトについてどのような結果を導いたかを探る。
Keywords:
Book
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
Book Chapter
In 持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ
第8章 統合的アプローチのビジネス・金融分野での展開 企業経営へのSDGs の統合 ビジネス・金融による環境社会課題の統合的な解決 多様なステークホルダーとの統合的なエンゲージメントの実施
Commissioned Report
「令和５年度グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務」は、国内外のグリーンファイナンスに関する調査・分析・発信等を行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。 本報告書は、同業務の報告書である。
Keywords:
Book Chapter
In Disaster Risk and Management under Climate Change
Equity and fairness have a high significance in Disaster Risk Reduction and Climate Change Adaptation as it is evident that disasters affect communities differently depending on their developmental levels, and social status. Any public policy or intervention on disaster risk reduction deals with communities that are at different ‘starting lines’ in...
Keywords:
Non Peer-reviewed Article
本ペーパーは、 2023 年２月に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローン原則（ SLLP） について、特に実質的な変更であると考えられるポイントについて、どのような改訂があったのかを示し、また可能な限りその背景等についての議論を試みた。具体的には、2023年に改訂されたSLLPの以下の点について議論している。 2.1 SLL のインセンティブのニュアンスを弱める 2.2 重要業績評価指標（ KPIs ）に関する規定を追記 2.3 KPIs が借り手にとってマテリアル（重要）であることを義務化 2.4 SPT に関する要求レベルの引き上げ 2.5 SPT の毎年の設定の追記 2.6 SPT は「開示」よりも「貸し手に提供」のニュアンスを強化 2.7 マージン調整がない場合の加筆 2.8...
Commissioned Report
本報告書は、令和４年度ESG金融実践促進に向けた 調査及び環境整備委託業務に伴い実施した、国内外のグリーンファイナンス動向の調査、有識者が出席する検討会の実施及び市場関係者へのヒアリング、国内外のシンポジウム等への出席、 「グリーンファイナンスポータル」の構築しとコンテンツ発信 を、年間実績として記すものである。
Fact Sheet
2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル （4.39兆円）に上り、この額はグローバル国別ランキングで１１位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル（1.27兆円）に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。 また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年１月-８月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。
Keywords:
Commentary (Op. Ed)
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