Climate Finance, Safeguard Policies of Development Agencies, Development Studies, Environmental Assessment
気候資金、開発機関のセーフガード政策、開発学、環境アセスメント
2000年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
2001年6-7月 タイ･チュラロンコン大学Visiting Research Student
2002年 英国ブリストル大学大学院政治学科開発行政計画コース（修士）卒業
2021年末までの日本のグリーンボンドの発行累積総額は373.3億米ドル （4.39兆円）に上り、この額はグローバル国別ランキングで１１位である。また、2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル（1.27兆円）に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。
また、環境省、金融庁、経済産業省、日本銀行等も様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年１月-８月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。
This IGES Issue Brief is an update on policy developments related to sustainable finance in Japan between May 2022 and August 2022.
The Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) published the ‘Second Report by the Expert Panel on Sustainable Finance,’ outlining the progress of developments over the past year...
本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。
This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between February 2022 and April 2022.
In this period, policy work pertaining to sustainability-related disclosure continued on multiple fronts. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Working Group on Corporate Disclosure of the Financial...
清水規子、森下麻衣子、森尚樹、Rabhi ABDESSALEM（2021）「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」をベースにした発表資料。
変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境（E）・社会（S）・企業統治・ガバナンス（G）、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。
本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第２章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第３章では...
令和3年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務に関する報告書
This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between October 2021 and January 2022.
The highlights of developments on sustainable finance in this period was work pertaining to sustainability-related disclosure. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Disclosure Working Group’ continued with...
2021年10月31日から11月13日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）の第26回締約国会議（COP26）および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金）への注目が高まった。本IGESブリーフノートでは、COP26で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関（MDBs）や民間金融の動きが活発化したのもCOP26で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。
This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between June 2021 and September 2021.
SUMMARY
Notably for this period, the Expert Panel on Sustainable Finance under the Financial Services Agency (FSA) issued ‘The Report by the Expert Panel on Sustainable Finance’ in mid-June. Building on the...
