出版物

025年7月19日、中国は雅魯藏布江（ヤルツァンポ川）下流における超大型水力発電プロジェクトの事業主体となる「中国雅江集団有限公司」を正式に設立した。国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）管轄下の中央企業として第22位に登録されたこの新会社は、中国のエネルギー安全保障と気候変動対策における野心的な取り組みの象徴といえる。本プロジェクトは、第14次5カ年計画（2021-2025年）に明記された国家重点事業として位置づけられている。構想段階ではあるが、その規模は前例のないものだ。総投資額は1兆元を超えると推測され、これは三峡ダムの約5倍に相当する。発電能力は最大6,000万kW（60GW）、年間発電量3,000億kWhのポテンシャルを持つとされ、実現すれば三峡ダムの3倍の規模となる。

This presentation outlines an initiative applying behavioral insights (BI) to reduce single-use plastics (SUPs) across the Asia-Pacific region. Phase I (2022-2024) implemented pilot projects in Indonesia, Thailand, Vietnam, and the Philippines. Departing from traditional "rational choice" theories, the project utilized the "Levers of Behaviour...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

2023年度の経団連自然保護協議会による企業の生物多様性への取り組みに関するアンケート調査結果に基づいて、企業のTNFDへの対応状況の概要を解説しています。

This paper examines the interplay between pro-growth and smart shrinkage planning approaches to persistent population decline in three small-sized Japanese municipalities: Yubari, Hokkaido; Suzu, Ishikawa Prefecture; and Manazuru, Kanagawa Prefecture. To articulate the extent to which shrinking cities deviate from historically normative pro-growth...

2015 年の SDGs 採択から 10 年が経過し，学習指導要領に「持続可能な社会の創り手」という理念が掲げられて久しい。しかし，日本の ESD の教育実践に関する成果検証は，ユネスコスクールによる活動調査や単独の学校での検証，教員個人による経験的な言説を除き，量的なデータを用いた実施は少ないとの先行研究の指摘から大きな変化は見られない。本発表は，多様な主体の一つである研究機関が，ESD の更なる推進にどのように貢献できるかを希求するものである。その一環として，筆者らは地方 ESD センターや学校とのネットワーク構築の経験から，学校管理職・教職員を対象としたアンケート・インタビュー調査を実施した。本発表では，その結果に基づき，ESD 実施における学校教育現場の現状と課題...

Solar energy systems, either land- or water-based, have a huge potential for net-zero transition and generate multiple co-benefits despite the possible risks of not being designed or installed properly. Existing literature has revealed both positive and negative impacts of solar photovoltaic (PV) from the viewpoints of engineering design, energy...

地球沸騰時代の環境考6：スイスの氷河がどんどん溶けていく

Tropical peatlands in Indonesia are increasingly degraded by conventional oil palm practices involving drainage and chemical fertilizers. This study evaluates AeroHydro Culture (AHC), a method applying microbe-enriched organic media aboveground, as a sustainable alternative that maintains high groundwater levels while supporting plant productivity...

兵庫県では2019 年2 月に策定した第5 次兵庫県環境基本計画を2024 年度内に改定することとし，それに2050年に社会の中心を担う現在の若者世代の意見を反映させるため，「ひょうご環境未来会議」を開催することとなった。その企画・運営を公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターが支援することとなり，県関係者との協議の結果，会議に将来世代の視点を取り込める「フューチャー・デザイン」を採用することとし，それを推進する大阪大学大学院工学研究科・原圭史郎教授に学術指導を依頼した。本稿はその経緯及び成果，その実施から得られた示唆をまとめる．なお本会議の詳細は「令和6年度ひょうご環境未来会議企画運営事業報告書」にまとめられている。