出版物

1970年6月に新都市計画法の区域区分制度により指定された市街化調整区域は、開発を留保しつつ自然景観の保全と農業振興を目的とするため、農家住宅以外に原則認められない。しかし、横浜市ではこのような目的に加え、将来の大規模開発のための留保などの積極的な意図を持たせるとともに、スプロールが進行中の地域については、区画整理等計画的に市街化をはかる機会まで市街化調整区域に指定した。本研究では、横浜市の当初線引きのにかかる当時の内部資料をもとに、区域区分制度における都市計画意図を概観する。

欧州連合における政策開発や各種国際会議における議論にもとづいた今後のプラスチック管理動向の展開について議論

The COVID-19 pandemic has continued to impact the world in 2021. Nevertheless, a record number of Local and Regional Governments (LRGs) have presented a Voluntary Local Review (VLRs) in 2021. For many of them, this year’s review was their second or third edition. VLRs are a process through which LRGs conduct a voluntary assessment of their progress...

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。

2022年6月2日～3日にスウェーデン・ストックホルムで開催された国連会議「ストックホルム＋50：すべての人が繁栄する健全な地球－私たちの責任と機会」に向けて、Stockholm Environment Institute（SEI）及びCouncil on Energy, Environment and Water（CEEW）が共同で発表した報告書（政策決定者向けサマリー）の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。SEI、CEEWならびに複数のパートナー機関、そして持続可能な開発に関する専門家から構成される国際諮問委員会の議論をもとに、持続可能な未来に向けて、人類と地球が直面している危機に対して今すぐに行動を起こす必要性を改めて強調し、科学的根拠に基づく具体的な政策提言を行っている。...

気候を安定化するにはゼロエミッション( 以下，ゼロエミ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者/ 市民である。 本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

The rapid growth in microplastic pollution research is influencing funding priorities, environmental policy, and public perceptions of risks to water quality and environmental and human health. Ensuring that environmental microplastics research data are findable, accessible, interoperable, and reusable (FAIR) is essential to inform policy and...

2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（Global Stocktake：GST）が開始された。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を公開した。これらの統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に情報を提供している。 本稿では4つの統合報告書のうち、『適応に関する取り組み、経験、優先事項の現状に関する統合報告書』（UNFCCC, 2022 ）のポイントを解説する 。同報告書は、 (1)...

　2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク（GST）の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく１回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。　 　第1回技術的対話を終えて、GST本来の目的である次の各国が定める目標（NDC）の更新・強化への情報提供を実現するためには、課題も明らかになった。 また、公式なGSTプロセスをきっかけとして...

2022年6月24日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：世界のカーボンクレジットの最新動向　～VCMIガイダンス案から学ぶ～でIGES髙橋副ディレクターが発表した資料となります。英国政府が昨年立ち上げた自主的炭素市場十全性イニシアティブ（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative（VCMI））が発表予定の、クレジットを使用する企業のためのガイダンス案をもとに、カーボンクレジットの最新動向を解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20220624