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環境省「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」の最終報告書である。なお、「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」は、グリーンファイナンスに関する国際動向を踏まえつつ、国内の脱炭素化等に向けたグリーンファイナンス市場の発展に向け、グリーンボンドをはじめとしたグリーンファイナンス関係のデータ・情報の整備・公開、及びそれに向けた調査・検討等を行うことを目的として実施したものである。

2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の達成に向け、わが国では首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部の設置や「SDGs実施指針」の策定（令和5年12月改定）を通じて、経済・社会システムの転換を加速させてきた。特に改定指針では、気候変動や生物多様性の損失等の課題に対し、トレードオフを回避し相乗効果（シナジー）を最大化させる「統合的解決」が重要視されている。 環境省においては、環境側面からの諸課題の同時解決を目指し、ステークホルダー間の連携強化を図ってきた。また、第6回国連環境総会（UNEA6）で我が国が提案・採択された「シナジー促進決議」を受け、決議提案国として、各国の環境施策の統合的実施を主導してきた...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

南三陸町における、ネイチャー・フューチャーズ・フレームワーク（NFF）に基づく参加型シナリオワークショップによる地域シナリオの開発と、そのシナリオを使った森林生態系サービスシミュレーションの試みについて紹介しています。

Asia Pacific Roundtable for SCP (APRSCP), IGES, Thai SCP Net, and Viet Nam's Institute for Circular Economy Development co-organized a special session on "Promoting SCP model and beyond for the decarbonized and circular economy" at the 3RINCs 2026 held in Bangkok on March 9-11, 2026. The session was organized to Showcase National SCP-CE Models...

JICA は開発途上地域における環境管理・気候変動分野の政策やインフラ整備の支援に向けて「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）」を 2021 年度に立上げ、2030年までに 50 カ国、5 億人の住民への「きれいな街」実現を目標に、産官学民の各機関や開発パートナーなどとの連携を通じ、協力を推進している。 第 5 回となる 2026 年の JCCI 国際セミナーでは、「循環経済とレジリエントな都市づくりに向けた共創と革新」をテーマに開催された。 IGES所長の小野洋は、基調講演において、SDGs/ポスト SDGs における循環経済、循環経済と温暖化やその他の課題とのシナジー・連関、アジア各国における循環経済の実践等についての主要論点の提供を行った。

From 24 to 27 February 2026, the UNDP held a training course in Yokohama for 40 ASEAN officials on the link between measures to tackle marine plastic pollution and the tourism sector. Mr. Hiroshi Ono, Executive Director of IGES, shared Japan’s experience on Circular Economy and waste management policy development, helping the participants to gain...

都市の自然環境（都市緑地を含む）は，心理的回復，社会的結束，環境学習の機会を提供することが広く認識されている．人間と自然との関係性に関する学術的議論は，バイオフィリア仮説や注意回復理論などの理論枠組みに加え，健康・生態・経済・環境にわたる幅広い体系的レビューや実証研究によって発展してきた．しかしながら，こうした進展にもかかわらず，特定の都市や地域に内在する多様な生態的・社会的特性に着目した研究や，小規模コミュニティを対象に，簡潔かつ多角的な指標を用いて，記述的・探索的に人と自然の関係性を捉えようとする研究は相対的に少ない．都市公園はネイチャー・ポジティブ戦略の主要な実践の場であり，場所固有の特性を踏まえたコミュニティ主体の自然再生・共生の取り組みが不可欠である．そのためには...

北九州市は、令和７年５月に北九州市生物多様性戦略（以下「戦略」という。）を改定し、北九州市が有する都市と近接した豊かな自然「アーバンネイチャー」を活用し、①生物多様性を大切にする価値観の形成、②生物多様性の保全と回復、③自然を活用した多様な課題の解決、を３つの柱として、生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せる、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、取組を進めている。 それに当たり、産学官民が一体となり戦略を推進する「北九州ネイチャーポジティブネットワーク」（以下「ネットワーク」という。）と、その中核的機能を担う「北九州ネイチャーポジティブセンター」（以下「センター」という。）を新たに創設し、それぞれの主体の連携・協働により、オール北九州でネイチャーポジティブに取り組んでいく必要がある...

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。