イベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知・浸透度を測る調査を2016年から実施しています。 この度、GCNJ会員（2021.9.30時点の全437企業・団体）を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第6回「SDGs進捗レポート2022」の公開に先立ち、報道関係者のみなさまに向けて、レポートの内容について説明するオンライン説明会を実施しました。 今回のレポートでは、国連グローバル・コンパクトが重視する4つのゴール（...

アジアの多くの国では、急速な発展に伴い、環境面で大きなコストがかかっています。 新型コロナウィルスの感染拡大は、多大な苦しみと損失をもたらした一方で、アジア諸国が持続可能な開発の道筋へ踏み出すことにより、環境面におけるコスト削減の機会をもたらしました。持続可能な開発の道を歩むためには、気候変動の緩和を、より広範な開発ニーズと統合することが重要です。アジアでは、気候変動と大気汚染における対策を統合することで、複数の利益、すなわちコベネフィットをもたらすことができます。...

日本が推進するサステナブルファイナンス関連政策のひとつの柱であるESG地域金融。そこで中心的な役割を担うことが期待されているのが、地方銀行や信用金庫をはじめとする地域金融機関です。 地域金融機関は、脱炭素社会への移行やSDGsの達成などのグローバルな課題に対応しつつ、持続可能な地域経済および地域循環共生圏を創出するなど、より具体的かつ挑戦的な役割を地域で担うことが期待されています。国際的潮流に加えて、国内での地方創生へ向けた動きなどを背景に、グリーン・ローンやサステナビリティ・リンク...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2022年2月8日に、今年度の第2回ウェビナーである「ネットゼロ社会へ-JITMAPの活動の成果、教訓及び今後の方向性」をオンラインで開催しました。 本ウェビナーは、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」の活動の一環として、環境省とインド国環境・森林・気候変動省（MoEFCC）が2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書...

大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わり、リサイクルをすれば良いというのではなく、最初から廃棄物を出さない循環経済（サーキュラーエコノミー）社会が構築されようとしています。2019年8月に立ち上がった「北九州循環経済研究会」では、このような時代を見据えた今後の北九州エコタウンの取り組みのあり方について検討を行ってきました。IGES北九州アーバンセンターは研究会メンバーとして参画しています。 この最終報告会では、今までの研究会の活動内容を報告しました。

もはや現実のものとなってきた気候危機を回避するため、日本を含め世界各国の政府が時限付きのカーボンニュートラル宣言を行い、企業もそれに整合する形で経営を行っていく時代となりました。しかし、その潮流の本質を理解し、自信をもって取り組みを進めているという企業はまだ決して多くはありません。むしろ様々な疑問も持ちつつも、次々にやってくるステークホルダーからの要望や海外のライバル企業の動きに背中を押され、試行錯誤しながら対応しているというのが実態ではないでしょうか。 地球環境戦略研究機関（IGES...