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2021年に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、アジアの国々をはじめ世界は1.5℃目標（産業革命前と比較して地球の平均気温上昇を1.5℃以下に抑える）に向けて動き出しました。 日本でも、2021年10月に長期戦略が閣議決定されて2050年カーボンニュートラルが宣言されましたが、アジアの途上国でも同様の動きが広がっています。その一方で、脱炭素社会の実現に向けた具体的なロードマップの提示は不十分で、早急な取り組みが必要な状況です...

2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標の共通言語となりました。2016～2030年を実施期間とし、2023年に折り返し地点を迎えるSDGsの達成に向けて、世界では多くの取り組みが実践されています。日本政府のSDGs達成に向けた取り組みもまた、2050年排出実質ゼロに向けたうねりと相まって、全国の様々な自治体や企業に普及しました。...

地球環境戦略研究機関（IGES）北九州アーバンセンターは、3月15日（火）15:00〜18:00に、オンライン・セミナー「第3回北九州SDGs研修」を開催します。九州地方で最大級の洋上風力発電ファームを計画するゼロカーボンシティである福岡県北九州市および長崎県の離島である五島市は、どのように環境から経済・社会への波及効果を起こし、SDGsの3側面を統合しているのでしょうか。両市の行政や、地域エネルギーおよび風力発電メンテナンス、太陽光パネルのリサイクルに携わる企業...

内容 - シリーズ第1回は、COP26で決定された6条実施指針と2022年の6条作業計画について紹介しました。 - また、各国政府代表が6条交渉やパイロットの経験をもとに、制度・ガバナンスの枠組み構築や能力開発の必要性について議論しました。 - 6条実施指針の合意に基づく今後の作業や能力開発の支援ニーズに関する発表を通じ、第2回会議に向けての議論の枠組みを構築しました。

12月に開催した「気候変動『適応』の今」では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、COP26における議論をはじめとする適応の国際動向についてご説明しました。2回目となる今回は、民間による適応の取り組みを中心に掘り下げました。 世界全体で適応を推進していくためには、政府や自治体のみならず、民間による取り組みも期待されます。事業者は、気候変動の影響を受ける当事者として適応の取り組みを進めることが求められているとともに、そのユニークな技術や事業を、社会の適応ニーズに応えるための「適応ビジネス...