持続可能な環境配慮型の医療・保健インフラの構築に向けて：政策とグッドプラクティス

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医療廃棄物管理のあり方が、世界的にますます注目を集めています。新型コロナウイルス蔓延に伴い、医療廃棄物からの感染対策が世界中、特に適切な管理の難しい途上国において課題となっています。他方、最新の研究では、医療・保健部門からのカーボンフットプリントは、世界の純排出量の4.4%に相当することが示されています（Health Care without Harm and ARUP, 2019）。昨年、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、持続可能な開発目標（SDGs）およびパリ協定を受けて、環境配慮型の低炭素な医療・保健システムの構築に向けて具体的な行動を取ると、50カ国がコミットメントを表明しました。昨今の医療廃棄物増加により、環境影響の増大も懸念される中、インフラや予算の不足、不十分な政策支援、規制、キャパシティの欠如などを乗り越え、安全かつ持続可能な医療廃棄物管理システムおよびグリーンインフラを実現することが世界の急務となっています（UNEPおよびIGES、2020年）。

当セッションでは、医療廃棄物管理分野の研究者、従事者、企業をお招きし、最近の研究成果や運営状況を踏まえて、安全かつ持続可能な医療・保健インフラを構築するための方針、成功事例、課題などを紹介・議論しました。