脱炭素都市国際フォーラム2022

国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。

英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域の気候変動対策の枠組みを定め、実施する役割を担う地方政府の役割は、ネット・ゼロ・エミッションの目標達成のために、これまで以上に重視されるようになりました。2022年1月末現在、1115の都市・地域が、非国家主体のグローバルキャンペーンであるRace to Zero (レース・トゥー・ゼロ)に登録しています。

日本では、2022年1月31日現在、534の地方自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにすることを表明しており、これは全人口の約89％を占める地域にあたります。日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出するなどの、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しています。

ゼロカーボンを達成するためには、社会システムを変革する大胆な施策が必要です。例えば、未曾有の新型コロナウィルスのパンデミックからの回復にあたり、持続不可能な社会経済システムの軌道修正、汚染物質の削減、新たな雇用機会の創出などの大規模な変革がこれにあたります。このように、ゼロカーボンを追求し、地域レベルでの意欲を高め、都市の回復力を強化する上で、地方政府が重要な役割を果たすことに鑑み、日本国環境省は、米国国務省気候変動問題担当大統領特使事務所（SPEC）と共同で、COP26のジャパン・パビリオンでのサイドイベントで両者が立ち上げを発表した「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」の一環として、2022年3月に脱炭素都市国際フォーラムを開催することとしました。

本フォーラムでは以下の3点を実施しました。

• 1. 地方政府のリーダーを招き、先進的な地域の気候政策と行動を共有
• 2. ゼロカーボン都市開発に向けた、都市間協力の事例を共有
• 3. 国と地方政府が協力して気候変動に取り組む方法を議論

サマリー文書（PDF 106KB 英語のみ）