鮫島 弘光

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その他アーティクル
Ngingit所収
著者:
Kato
Yumi
ichikawa
Masahiro
This paper describes the trans-river migration of the Iban and Bekatan to the Tatau River Basin in Bintulu Division, Sarawak. Until the beginning of the nineteenth century, The Iban and Bekatan did not inhabit the Tatau River Basin, but migrated there from other river basins from the middle of the nineteenth century onward. We describe the...
プレゼンテーション
林業経済学会2017年秋季大会
アンケート調査によって国内の素材生産事業者、木材関連事業者による合法性確認の状況を明らかにした。 国内の市場において、違法伐採・取引由来の外国産材・国産材が流通していることが多くの事業者によって認識されていた。 2006年林野庁ガイドラインにおける合法木材の普及状況は、国産材の6-7割、外国産材の1-5割程度 2016年クリーンウッド法では、違法木材を取り扱うことが必ずしも禁止されていないにも関わらず、3割近い事業者は合法木材のみを取り扱い、「登録木材関連事業者」の登録を目指す方針
査読付論文
Global Environmental Research所収
Article 5 of the Paris Agreement specifies implementation of REDD+ (reducing emissions from deforestation and forest degradation) through results-based payments. Currently, however, REDD+ resultsbased financing is insufficient for incentivizing full implementation of REDD+ by developing countries. In this article, we examine how a new bilateral...
ブックチャプター
Satellite Earth Observations and Their Impact on Society and Policy所収
REDD+, a policy framework through which developing countries can receive incentives for reducing their greenhouse gas emissions in the forest sector, heavily relies upon Earth observation (EO) data for policy implementation. Thus the quality and quantity of the EO data used can have an impact on the effectiveness of REDD+. In this chapter, we: (1)...
ポリシーブリーフ
This policy brief advocates the landscape approach in areas where competing demands on land and natural resources in the Asia-Pacific region can be observed. The landscape approach enables development while protecting and enhancing ecosystems and their services. Definitions, a set of normative principles and recommendations, including building on...
委託報告書
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
委託報告書
REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。1-1ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。1-2では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。1-3では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。1-4では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国(インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...
プレゼンテーション
日本生態学会第64回全国大会
著者:
Nakashima
Yoshihiro
Nagano
Hidemi
ikegawa
Rintaro
Takayanagi
Atsushi
近年自動撮影カメラの技術的発達により、中大型哺乳類の長期モニタリングが非常に容易になった。このことから今後、中大型哺乳類の生態について多くの生態学的知見が新たに得られることが予想される。その一例として京都大学芦生研究林上谷の152 haの範囲に20ランダム点を選定し、自動撮影カメラを設置して2013年~2016年の4年間、中大型野生動物の定量的なモニタリングを継続して行った。 撮影された全枚数のうちニホンジカは8割近くを占めたが、他にも11種の中大型哺乳類が撮影された。特に注目すべき点は、奥山にも関わらずハクビシンが相当程度生息していること、2000年代以降目撃数が激減したニホンカモシカを1回であるが記録したことである。また撮影頻度には大きな季節変動が見られた。ニホンジカの撮影頻度は毎年4...
広報物
The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) is an international research institute headquartered in Hayama, Japan that conducts strategic policy research on sustainable development in Asia and the Pacific. Since its establishment in 1997, IGES has been an active player in environmental policy research in Indonesia. This paper describes...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2024年12月

責任ある木材調達

森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法伐採や、生産林の非持続的な管理は世界の森林の大きな劣化・減少要因となっています。その抑制のため、EU木材規則や森林減少防止規則、米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、20